令和5年度統計法施行状況を巡る第41回企画部会の概要と今後の展望

第41回企画部会についての詳細

令和6年8月20日（火）、総務省の第二庁舎にて、第41回企画部会が開催されました。この会議では、令和5年度の統計法施行状況が主要なテーマとして取り上げられ、各種報告や今後の方向性について審議が行われました。

議事の内容

会議の議題は大きく三つに分けられました。

1. 21世紀出生児縦断調査の方向性

最初の議題では、21世紀出生児縦断調査に関する大臣からの報告がありました。この調査は、平成22年に生まれた子どもたちの生活や成長を追跡するものであり、今後の調査方法や焦点をどのように定めていくかが話し合われました。厚生労働省と文部科学省からも資料が配布され、調査の重要性が再確認されました。

2. PDCAサイクルの確立に向けた取り組み

次に、PDCAサイクル（計画・実行・チェック・改善）を用いた公的統計の品質向上についてが議題に上がりました。参加者は、これまでの取り組み状況や成果について意見を交わし、今後どのようにこのプロセスを強化していくかに焦点を当てました。特に、統計作成の透明性を高めることが重要視され、参加者からの積極的な意見が求められました。

3. 国際貢献の状況

最後に、日本の統計行政が国際的にどのような貢献をしているかについての報告が行われました。グローバルな視点での統計活動や、外国との連携についての取り組みが詳しく説明され、これによって日本の統計が国際的にどのように評価されているのかが明らかになりました。

今後の展望

これらの議論を通じて、統計法の施行状況についての深い理解が得られ、様々な課題が浮き彫りになりました。特に、調査データの質や有用性を向上させるための施策が求められる中、PDCAサイクルの一層の定着が期待されています。また、国際貢献に関しては、統計業務の国際的な標準化や、他国との協力を強化していく必要があります。

総務省としても、今後の統計行政においては、これらの課題に真摯に向き合い、持続可能な統計システムの構築に努めることでしょう。

このように、企画部会は重要な役割を果たし、今後の統計行政の方向性を形作る場として機能しています。次回の会議もまた注目されることでしょう。