東京都 港区 中小企業基盤整備機構 事業継続力強化計画 専門家派遣

中小企業の事業継続力強化を支援！ 専門家派遣による計画策定・申請支援開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小企業・小規模事業者の事業継続力を強化するため、簡易版BCPである事業継続力強化計画の策定・申請を希望する事業者に対して、専門家派遣による計画策定・申請支援（ハンズオン支援）を開始しました。

この支援は、防災・減災の事前対策等の知見を有する専門家が、事業者に対して計画策定から申請まで、個別指導を行うものです。計画策定にあたり、災害リスクの把握や事前対策の検討、具体的な対策の立案などを支援することで、事業継続力の強化を図ります。

支援内容

専門家派遣による計画策定・申請支援は、現地またはオンラインでの実施が可能です。支援回数は4～5回程度を目安としており、事業者の状況に応じて調整されます。

支援内容は以下のとおりです。

災害リスクの把握と分析
事前対策の検討と計画策定
計画書の作成と申請書類作成
関係機関との連携
* その他、事業継続力強化に必要な支援

対象事業者

支援の対象となるのは、事業継続力強化計画の策定・申請を希望する中小企業・小規模事業者です。ただし、複数事業者による連携型の計画については、中小機構の地域本部で実施されます。

応募方法

専門家派遣による計画策定・申請支援を希望する事業者は、中小機構の特設ページから応募することができます。

特設ページ: https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr6/

支援期間

公募期間は2024年7月1日から2024年12月末までを予定しています。ただし、公募者数上限に達した場合、期間を前倒しで終了する場合があります。

支援費用

専門家派遣による計画策定・申請支援は、無料で行われます。

中小機構について

中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力しています。

まとめ

中小機構の専門家派遣による事業継続力強化計画の策定・申請支援は、災害に備え、事業の継続性を高めたい中小企業にとって、非常に有効な制度です。計画策定に不安がある事業者は、ぜひこの機会に専門家のサポートを活用してみてください。