川越市がマーケットエンタープライズとリユース事業推進の協定を締結

川越市とマーケットエンタープライズによるリユース事業協定

埼玉県川越市と株式会社マーケットエンタープライズは、2023年10月6日にリユース事業に関する協定を締結しました。この連携は地域社会の課題解決や循環型社会の構築を目的としており、特に不要品の再使用を促進することが期待されています。

リユース事業の背景

川越市はこれまで再生家具や自転車の頒布、さらにリユース品（衣類や雑貨、食器など）の配布を行い、リユース活動を推進してきました。しかし、ゴミの処理費用が増加する中で、市民へのリユース活動の周知が不足しているという課題が浮上しました。それに対してマーケットエンタープライズは、リユース関連のサービスを広く展開している企業であり、「持続可能な社会を実現する最適化商社」というビジョンのもと、地方創生SDGs官民連携プラットフォームなどにも参加しています。

両者はこれまでも「楽器寄附ふるさと納税」を通じて協力してきた経緯があり、リユース活動の更なる促進に向けたニーズが一致したため、今回の協定が実現しました。この取り組みは「おいくら」と呼ばれるリユースプラットフォームを通じて展開されます。

「おいくら」の特徴

「おいくら」は、不要品を売りたい人が簡単に査定を依頼できるサービスです。全国の加盟店舗によって一括査定が可能で、買取価格を比較して簡単に売却できる利便性が魅力です。これまでに約155万人がこのサービスを利用しており、その利便性が広く評価されています。

連携協定の具体的な内容

この協定では、以下の活動を共同で推進することが定められています：

- リユース活動の促進を通じた循環型社会の形成
- 環境保全に向けた啓発活動の実施
- 地域における協働による推進

今後の展開

協定締結後、川越市のウェブサイトに「おいくら」の詳細情報が掲載され、住民は直接不要品の査定を申し込むことができるようになります。出張買取サービスも導入されるため、大型品や扱いにくいアイテムでも簡単に売却できるようになります。

さらに、川越市では回収が困難な冷蔵庫や洗濯機などのリサイクル対象品もまだ使えるものであれば、売却できる可能性を示唆しています。この新たな仕組みによって、住民はリユースの選択肢が広がり、廃棄物を減少させることが期待されます。

川越市長の森田初恵氏は、今回の協定が市民のリユース活動への意識を向上させ、ごみの排出量削減につながることを願っています。一方、マーケットエンタープライズの小林泰士社長は、自らが川越市出身ということで、地元の問題解決に貢献することを嬉しく感じています。