郵便局が地域のコミュニティ・ハブに！新たなサービス実証事業を開始

郵便局が新たな役割を果たす時代

総務省は、令和6年度において「郵便局を『コミュニティ・ハブ』とした地域に必要なサービスの提供」に関する実証事業を開始することを発表しました。この取り組みは、地域における郵便局の機能を拡充し、地域課題の解決に寄与することを目的としています。

実証事業の背景

日本各地には約24,000局の郵便局が存在し、これらを活用することで地域の社会問題を解決しようというのが、今回の「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」です。2014年度から開始されたこの事業は、全国各地にモデルケースを展開し、地域活性化を目指しています。

具体的な取り組み

今年度の実証事業は、広島県安芸太田町にある安野郵便局で行われます。ここでは、郵便局を地域の「コミュニティ・ハブ」として活用し、地域の持続可能性を確保するための様々なサービスを提供します。

- 自治体業務の受託：郵便局で自治体事務の一部を実施します。例えば、証明書の発行業務など、地域住民が利便性を感じられる取り組みを行います。
- オンライン診療の提供：安野郵便局の敷地内にはプライバシーが守られた個室が設けられ、実証協力医療機関とインターネットを通じて接続し、医師がオンラインで診療を行います。これにより、医師と患者の距離を縮め、気軽に医療サービスを受けられる環境を整備します。
- オンライン服薬指導：診療を受けた後には、希望者に対してオンラインで薬についての指導を行うことで、より良い医療サービスの提供を目指します。

実施期間

この実証事業は、令和6年10月1日から令和7年1月15日までの予定で実施されます。特にオンライン診療や服薬指導は、毎週月曜日と木曜日の14時から16時に実施される予定です。

セレモニーを通じた地域への呼びかけ

実証事業の開始にあたって、安野郵便局では9月30日（月）にセレモニーを行います。これにより地域住民やメディアへの周知が図られ、さらなる支援や参加を促す狙いがあります。

このように、郵便局が地域のハブとして機能することによって、住民の生活の質が向上し、地域の持続可能性を高めることが期待されています。今後、全国へと広がりを見せるこの試みは、地域活性化の新たな鍵となることでしょう。