マネックス証券が米国株議決権行使サービスを提供開始へ

マネックス証券、新たな米国株議決権行使サービスを導入

日本の金融市場に新たな風を吹き込むニュースが舞い込みました。マネックス証券株式会社（東京都港区）は、ブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズ（米国ニューヨーク州）との契約を締結し、米国株を対象とした議決権行使サービスの提供を開始すると発表しました。このサービスは、2025年の冬頃から利用可能になる予定で、日本の個人投資家にとって、画期的な機会を提供するものです。

議決権行使の新たな道

従来、日本で米国株を所有している個人投資家は、株主名簿に自らの名前が記載されないため、議決権を行使することが難しい状況にありました。この新しいサービスにより、マネックス証券のお客様は初めてブロードリッジのオンラインプラットフォームを利用し、直接米国企業の議決権を行使できるようになります。これにより、より積極的に企業ガバナンスに関与することが可能となります。

具体的なサービス内容

このサービスは、米国企業の株主総会における招集通知や資料の配布、さらに年次および特別な株主総会における投票の収集・集計・報告まで、議決権行使に必要なすべてのプロセスを包括的にサポートします。これにより、個人投資家が米国株式市場でのエンゲージメントを深める手助けを行います。

マネックス証券の執行役員プロダクト部長の実近晃雄氏は、「日本初の証券会社として、オンラインでの米国企業ガバナンスへの関与を可能にすることを大変嬉しく思います」とコメントしており、ブロードリッジとの協力によって顧客により良いサービスを提供できることへの期待を示しています。

ブロードリッジのアジア太平洋地域担当プレジデント、デヴィット・ランエイカース氏も、「マネックス証券のミッションを支援できることは大変嬉しい」と述べており、日本の個人投資家に対する投資先企業のガバナンスへの関与が可能となることへの意義を強調しています。

マネックス証券について

マネックス証券は、1999年に設立された総合オンライン証券で、AIを活用した高度なサービスも展開しています。社名のMONEXには「未来のマネー」という意味が込められており、顧客に対する新たな金融サービスの提供を常に目指しています。さらに、2024年にはNTTドコモと資本業務提携を行うなど、新しい時代に即した金融サービスを提案していく姿勢を示しています。

マネックス証券が提供するサービスには、業界最低水準の取引手数料や特定の米国ETFに対するキャッシュバックプログラムなどがあります。米国株のサービスに関心がある方は、公式ウェブサイトに訪れることをお勧めします。