日本管財が高知県での森林保全活動を再始動

日本管財ホールディングス株式会社が手掛ける地域の持続可能な森づくりが、新たなスタートを切りました。グループ会社である株式会社日本管財環境サービスは、高知県が推進する「協働の森づくり事業」に参加し、今年も森林保全活動を展開。高知県四万十市で行われた交流会には、日本管財環境サービスのメンバー17名が参加し、事業所見学や環境学習、植樹体験などを通じて、地域とのさらなる連携強化を図りました。

交流会の要点

高知県は日本一の森林率を誇り、2006年から企業や団体、地方自治体と連携した「協働の森づくり事業」を行っています。本事業は高知県の脱炭素社会攻勢において、重要な施策として位置づけられています。今年の交流会では、参加者は安全・環境学習を行ったほか、ヒノキの植樹体験も実施。植樹体験では、苗の植え方やその後の育成方法について、実践を通して学びました。

植樹体験の詳細

植樹体験の現場では、参加者たちが傾斜地でヒノキの苗木を植えました。苗の植え方にはコツがあり、太陽の方を向くように植え付けることや、根づくために深く穴を掘り、苗をしっかりと押し固めることが重要です。また、植樹後は鹿から苗を守るための侵入防止柵を設けるなど、森林組合や地域の協力を受けました。この取り組みによって、これから10年、20年後には水源の涵養や生物多様性の保全に寄与することが期待されています。

「協働の森パートナーズ協定」の継続

今回の交流会では、新たに5年間の「協働の森パートナーズ協定」が締結されました。協定の期間は2025年11月24日から2030年11月23日まで。日本管財環境サービスとしては、地域に貢献し続けられることに感謝し、今後の活動に意欲を示しています。

環境意識の高まりへの期待

参加者の感想としては、「植樹体験を通して、木を植えることの大切さや森林の持つ役割を実感できた」との声があったように、持続可能な環境保全の重要性が改めて認識されました。森林は時間とともにCO₂の吸収力が低下するため、若い森を育てることが必要です。今回の経験を活かし、今後も地域の環境意識の向上に寄与していくことが求められます。

日本管財グループについて

日本管財グループは1965年に設立され、オフィスビルや商業施設、環境施設、住宅管理運営など、幅広い業務を展開しています。持株会社としての役割を担う日本管財ホールディングス株式会社は、2023年4月に設立され、より一層のガバナンス向上と持続可能な社会づくりを目指しています。

ありそうで無かった新しい価値観、未来への投資としての森づくりに挑戦する日本管財環境サービスの活動は、これからも地域と共に進化し続けることでしょう。