国内クレジットカード会社がフィッシング対策を強化し注意喚起を実施

国内クレジットカード会社のフィッシング対策強化に向けた取り組み

2025年11月17日（月）から、国内のクレジットカード会社10社と日本クレジットカード協会（JCCA）は、フィッシングに関する注意喚起を実施します。この取り組みは、近年増加しているフィッシング被害から利用者を守るための重要な措置であり、メールやSMSを通じた情報提供を行います。

1. 背景

今年2024年のクレジットカード不正利用被害額が約555億円に達し、前年比で14億円増加しました。この金額は過去最高で、その大部分が非対面取引によるもので、特にフィッシングが原因の被害が広がっています。フィッシングとは、偽のウェブサイトやメッセージを通じて個人情報を盗み取る詐欺手法ですが、巧妙化が進んでいます。利用者が日常的に注意を払うことで、こうした被害を未然に防ぐことが可能です。そのため、各社は利用者が安全にクレジットカードを利用できるよう意識を高めることが求められます。

2. 具体的な取り組み内容

10社のクレジットカード会社は、フィッシングに関する注意を促すメールを利用者に送信します。このメールでは、クレジットカード番号やパスワード、個人情報の入力を求めることは一切ないため、安心して情報を受け取ることができます。また、各社のホームページやクレジットカード会員サイトには特設ページやバナーを設置し、フィッシング対策の情報を掲載します。

参加しているクレジットカード会社

- アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.
- イオンフィナンシャルサービス株式会社
- 株式会社NTTドコモ
- 株式会社クレディセゾン
- 株式会社ジェーシービー
- 三井住友カード株式会社
- 三井住友トラストクラブ株式会社
- 三菱UFJニコス株式会社
- ユーシーカード株式会社
- 楽天カード株式会社

このように国内クレジットカード会社は、フィッシング及び不正利用に対する理解促進と被害低減を目指し、様々な対策を講じていく方針です。

日本クレジットカード協会について

日本クレジットカード協会は、1984年10月に設立された業界団体で、クレジットカード事業の健全な発展を目指しています。国民の消費生活の向上にも寄与しており、これまでも多くの取り組みを行ってきました。

今後も、クレジットカード会社と協会は連携し、利用者の安全を第一に考えた取り組みを進めるとともに、フィッシング被害の防止に向けた啓発活動を続けていく予定です。