地域のDX促進を目指す、さくらインターネットとコミュニティリンクが協業開始

地域のDX促進を目指した戦略的提携

2023年、さくらインターネットとコミュニティリンクは、地方自治体と民間企業の協働促進とデジタル・トランスフォーメーション（DX）の加速を目指す業務提携契約を結びました。この提携は、両者が持つそれぞれの強みを活かし、地域の課題解決に向けた新たな取り組みを始めるものです。

1. 提携の背景と目的

内閣府は、官民連携によって地方自治体の課題を解決するための「PPP／PFI推進アクションプラン」を改定、2022年度から2031年度までにアプローチを強化することを宣言しています。これに基づき、さくらインターネットとコミュニティリンクが結成された提携では、地域のニーズを満たすためのプラットフォーム「Urban Innovation Japan」を活用し、地方自治体とスタートアップ・企業のマッチングを行います。これにより、実証実験を通じて地域のビジネスと行政の連携を深め、効果的な解決策を提供することを目指しています。

2. 具体的な取り組み内容

提携の第一弾として、さくらインターネットは名古屋市の「Hatch Technology NAGOYA 2025」における実証プロジェクトに参加します。このプロジェクトでは、イクスアール株式会社が取り組む「美しい緑を未来へ！持続可能な芝生ソリューション」が採択されており、ここでさくらインターネットは自社のパブリッククラウド「さくらのクラウド」を無償で提供します。これにより、名古屋市の芝生広場の健康状態を分析するためのデータ収集や解析が可能となり、持続可能な都市環境の実現に寄与します。

3. 期待される成果

この提携により、地方自治体は効率的かつ効果的な課題解決手段を提供され、地域のビジネスも成長することが期待されます。また、さくらインターネットは地域のDXを推進し、地方発のイノベーションを支えるための基盤を強化していきます。コミュニティリンクの代表は、「公と民を結ぶ共創のフィールドを構築し、未来の実現を目指します」とコメントしており、両者の協力が地方の課題解決にどのように貢献するのか注目が集まっています。