JPYCと電算システムが新たな決済基盤を共同構築へ

JPYCと電算システムが決済システムの新たな時代を切り開く

2025年9月17日、JPYC株式会社と株式会社電算システムのグループ会社である電算システムは、共同検討に関する基本合意書を締結しました。この合意は、日本円建ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済、送金、精算システムの社会実装に向けた一歩として重要です。

基本合意書の概要

JPYCと電算システムは、全国の65,000店以上のコンビニエンスストアやドラッグストアにおける収納代行・コンビニ決済ネットワークを利用し、B2CおよびB2B決済のユースケースを具体化していく方針です。これにより、実店舗での決済、EC決済など、様々なチャネルでの利用が可能になることを目指します。また、この決済基盤にJPYCを採用することで、消費者にとっては従来の支払い体験を大きく変えることなく、簡単かつ便利に利用できる形を整えていくのです。

特に注目すべきは、QRコードやバーコードを用いた支払い、さらにはオンライン決済でのスムーズな体験を提供することです。これにより、消費者はポイントやクーポンをJPYCと併用して支払うことも可能になります。

背景と制度整備

日本におけるキャッシュレス決済の普及進展にも関わらず、現金に依存した領域や、国際取引ではコストや時間的ロスが課題として残っています。特に、越境ECや訪日観光客向けの決済ニーズに応えるための環境整備が急務です。

2023年6月には改正資金決済法が施行され、ステーブルコインの発行が制度上可能になりました。JPYC株式会社は、この新しい制度に基づき、2025年8月より資金移動業者として登録を受け、1:1で日本円と交換可能なJPYCの発行を開始予定です。裏付け資産には現金と日本国債が使われ、Avalanche、Ethereum、Polygonなどのブロックチェーンにも対応します。

今後の展望

今後、JPYCと電算システムは、決済基盤の本格導入を見すえ、段階的に要件定義、実証実験、運用設計を進める予定です。これは、少額・高頻度の支払いや請求・決済の効率化を図り、地域や観光の利用シーンを作り出すことを目指しています。具体的には、JPYC EXというサービスを通じて、日常的に使える安全で便利な決済手段の拡張を目指します。

JPYCのオープンな金融インフラとしての可能性

JPYCは特定の加盟店契約や利用契約を必要とせず、様々な事業者が自由に活用できるオープンな金融インフラです。この特性を生かし、業種を問わず幅広いユースケースに導入が進みつつあります。

例えば、アステリア株式会社が提供する企業向けSaaS「ASTERIA Warp」では、JPYCとの連携機能が開発中で、業務連携の効率化が期待されています。また、HashPort株式会社の「HashPort Wallet」でもJPYCの対応が検討されており、多くの国民に新たな決済手段が提供されることでしょう。