能登半島地震における子ども支援活動の新たな展開

2024年を迎えるにあたり、能登半島で発生した地震の影響を受けた子どもたちへの支援が急務となっています。特に、彼らの遊び場や学びの場が失われたことで、心身ともに影響を受けている状況です。そこで、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）は、特定非営利活動法人Chance For All（CFA）および能登復興ネットワークと協力し、地震による被害を克服し、子どもたちの居場所を支えるためのプロジェクトを開始しました。

子どもたちの居場所支援

能登半島地震によって、学童保育や遊び場が使用不可となり、多くの子どもたちの居場所が失われました。また、一部の家族は震災により土地を離れているため、地域で子どもたちを見守る活動が不足しています。このような状況に対し、CFAは移動式遊び場「プレイカー」を導入し、子どもたちが安心して遊べる環境を提供するために活動しています。これに加え、専門の子ども見守りスタッフが派遣され、子どもたちの安全を確保します。

SMBCグループは、居場所支援のための寄付やボランティアの派遣を行い、ETIC.が進行役となって現場のニーズに応じた支援を実施しています。この取り組みにより、子どもたちにとっての安全で楽しい居場所が復活することが期待されています。

地元団体へのプロボノ支援

能登復興ネットワークを通じて、現地での復興に携わるリーダーたちには外部からの支援が必要不可欠です。現地のニーズに合わせて支援するためには、外部リソースとのマッチングが重要とされています。そこで、SMBCグループは、地域外の企業やプロボノ人材を能登に派遣し、地域の多様なニーズに応じた支援を行います。

ETIC.はこれによって、現場と企業の窓口となり、適切な調整を図る役割を担います。このマッチング活動を通じて、地元の復興を目指すリーダーたちをバックアップし、地域の問題解決に向けて多くの人々が関わるようになっていくことが重要です。

災害支援基金（SSF）の役割

ETIC.が設立した災害支援基金（SSF）は、これまで様々な災害に対応してきました。令和6年能登半島地震を含む8つの災害に対して約350万円の資金を直接支援し、現地に42名の人材を派遣してきました。この基金は、被災地のキーパーソンとの信頼関係を築くための基盤となり、持続的な支援を実現するための重要な措置です。

まとめ

ETIC.は、1993年設立以来、地域の支援や中間支援機関としての役割を果たしてきました。今後も能登半島地震の復興支援はもちろん、全国各地での災害支援体制の強化を図り、地域の未来を築く活動を続けていく所存です。こうした取り組みにおいて、地域の方々と企業を有機的に結びつけることで、持続可能な復興が実現されることを願っています。