アクティビスト時代に企業価値を高めるための知見を共有

アクティビスト時代における企業価値向上セミナー

2025年4月14日、株式会社コーポレイトディレクション（CDI）は「アクティビスト時代にどう資本市場と対話をしていくか～平時から備える経営戦略と資本市場対応～」をテーマに企業価値向上セミナーを開催しました。日々変化する市場環境において、企業が持続的に成長を遂げるためには、資本市場との良好な対話が不可欠です。近年、同意なきTOB（敵対的買収）や株主提案が多く行われていることから、企業がどのようにこれに対処し、資本市場と建設的な関係を築いていくのかが重要なテーマとなっています。

セミナーの意義

今回のセミナーには、上場企業のCXOや経営企画、IR責任者など、27名が参加し、その中で経営と資本市場の専門家がアクティビストの動向に基づいた実務経験をもとに具体的な戦略を解説しました。参加者にとって高い満足度を得た内容となり、96％が「非常に満足または満足」と回答しています。このセミナーは、経営における資本市場の役割やアクティビスト対応に特化した詳細なガイダンスが提供されました。

基調講演内容

セミナーの中で、基調講演が二つ行われました。第一部では「企業に平時から求められることとは」というテーマで、企業価値向上委員会の設置が提案されました。資本市場改革が進む日本においては、企業は「価値を上げられない企業は再編されよ」というプレッシャーに直面しています。特にミドルキャップ企業においては、アクティビストの動きが活発化しており、企業は平時からしっかりとした戦略を持つ必要があります。

次に、第二部では「アクティビスト対応の実務とマーケットコミュニケーション」というテーマで。アクティビストへの対応は、平時から準有事、有事の段階を見据えた計画が求められることが強調され、投資家の視点を考慮したコミュニケーションの重要性が再認識されました。

パネルディスカッション

さらに、パネルディスカッションでは、参加者がアクティビストとの効果的な対話方法について意見を交わしました。日本の企業が直面するガバナンス上の課題として、社外取締役の役割や、戦略に関する議論に十分な時間を充てる重要性が指摘されました。

特に、「PBRが2倍未満、EV/EBITDAが10倍未満、ROEが15%未満」の企業はアクティビストによる介入のリスクが高いとされ、企業は前もって対応策を検討し、株主を増やす必要があるとの意見も出ました。

CDIの新たな取り組み

コーポレイトディレクションでは、資本市場との対話意識が高まる中、新たに「Strategic Capital Advisory」部門を設立しました。この取り組みは、アクティビストへの事前対応や有事の際の支援を強化するためのもので、資本市場とM&Aに関連する各種コンサルティングサービスを提供しています。さらに、定期的なセミナー開催も計画しており、企業がアクティビストに備えるための手助けをしていく方針です。

参加企業の声

参加した企業からは、「アクティビスト対応の生の声を聴けてとても有意義だった」、「経営陣とIR担当が同じ目線で議論すべきテーマが見えてきた」などの感想が寄せられ、平時からの資本市場シナリオづくりの重要性が再確認されました。

まとめ

このように、企業がアクティビストに対して強い競争力を持ち続けるためには、資本市場との対話を怠らずに、常に戦略を見直し、今後の対応策を計画することが求められています。経営陣がこのテーマに真剣に取り組むことで、企業の持続可能な成長を実現することができるでしょう。

今後もCDIは、企業価値向上に向けた支援を続けていく所存です。