monday.comが東京に新オフィスを開設しアジアでのプレゼンス拡大を発表

monday.comがアジア市場における存在感を拡大

最近、monday.com（マンデードットコム）は日本国内に新たなオフィスを丸の内に設立し、アジア太平洋地域でのビジネス展開を加速させることを発表しました。この新拠点の設立を祝して、アンダーズ東京でプレスイベントが開催され、アジア太平洋・日本地域のリージョナル・バイス・プレジデント、ディーン・スワン氏と、日本カントリーマネージャーの渡邉興司氏がプレゼンテーションを行いました。

monday.comは、業務全般を管理するためのワークオペレーティングシステムを提供しており、特に日本では年々利用者が増加しています。最新の報告によると、同社は2021年から2022年にかけて日本市場で経常収益が187%も増加し、500社以上の有料顧客を持つようになりました。これにより、monday.comのサービスは日本語に完全対応し、日本の特性に最適化されています。

また、渡邉氏がカントリーマネージャーに就任し、日本におけるカスタマーサクセスやマーケティング、セールス、パートナーシップの組織を統括。その結果、日立ソリューションズやNTTデータグローバルソリューションズなど、多数の現地企業とのパートナーシップを確立し、さらにエーザイや公文教育研究会といった有力な顧客を獲得しています。

ディーン・スワン氏は、「東京とシンガポールで事業を開始でき、アジアパシフィック地域での存在感を強化できたことを嬉しく思っている。日本のお客様やパートナーと共に、チームワークや業務の効率性を高めることができるのを楽しみにしている」と語りました。

さらに、monday.comは日本国内におけるデジタル変革の進捗を把握するため、1,000人以上の企業勤務者に調査を実施しました。その結果、約60%の回答者が業務効率向上の施策が不十分であると感じており、また、42.9%の人々が管理業務に関連するソフトウェアの導入により、業務効率が向上したと回答しています。このことは、デジタル変革の必要性を示す結果となりました。

monday.com日本カントリーマネージャーの渡邉氏は、「デジタル変革は地域全体で進んでおり、特にローコードやノーコードのソフトウェアが職場にも取り入れられる中で、ビジネス機会が広がります。多くのオフィスワーカーが柔軟な職場環境を求めているため、業務効率を高めるソリューションのニーズが高まっている」と述べています。

このようにmonday.comは、東京を拠点に日本市場でのプレゼンスを拡大し、グローバルな成長を遂げていくことを計画しています。企業は今後もmonday.comのサービスを通じて、業務の効率化や生産性向上に向けた取り組みを続けることが期待されます。

詳しい情報はmonday.com公式サイトで確認できます。公式SNSアカウントも多様に展開しており、最新情報を受け取ることが可能です。

会社情報

会社名

monday.com株式会社

住所

東京都渋谷区渋谷２丁目２４−１２渋谷スクランブルスクエア

電話番号