NTT東日本・西日本、加入電話等の基準料金指数が10月1日から改定へ - 総務省が通知

総務省は、電気通信事業法に基づき、NTT東日本と西日本が提供する加入電話、ISDN、公衆電話などの特定電気通信役務について、令和6年10月1日から令和7年9月30日までの1年間適用される基準料金指数を設定し、両社に通知しました。

今回の改定では、音声伝送役務の基準料金指数が101.1（現行98.0）に設定されました。この指数は、消費者物価指数変動率、生産性向上見込率（X値）、外的要因などを加味して算出されます。

総務省は、基準料金指数の設定にあたり、上限価格方式の運用に関する研究会を開催し、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。消費者庁との協議も実施し、異議がないことを確認しています。

基準料金指数は、電気通信事業者が提供する特定電気通信役務の料金設定の基礎となるものです。今回の改定により、加入電話やISDNなどの料金が変更される可能性があります。

総務省は、今後も電気通信事業者の料金設定の透明性を高め、利用者の利益を守るため、基準料金指数の設定など、適切な監督を行っていくとしています。