群馬県みどり市、災害派遣トイレネットワークに参画！ふるさと納税で支援を募る

群馬県みどり市は、災害時に深刻化するトイレ問題解決のため、全国の自治体が連携する「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に参画することを発表しました。

同市は、このプロジェクトに賛同し、災害用トイレトラック「みんな元気になるトイレ」を導入します。このトイレトラックは、災害発生時に被災地へ迅速に派遣され、安全で清潔なトイレ環境を提供します。

みどり市長・須藤昭男氏は、近年、日本各地で災害が激甚化・頻発化している現状を踏まえ、「みどり５つのゼロ宣言」を掲げ、災害に強く持続可能なまちづくりを目指していることを強調しました。

今回のトイレトラック導入は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震での経験を踏まえたものです。同地震では、トイレ不足や断水による深刻な衛生問題が浮き彫りになりました。

須藤市長は、「災害時のトイレ対策は優先すべき事項であり、避難所における簡易トイレの備蓄などの対策を進めてきましたが、能登半島地震での事例を受け、更なる体制強化のためトイレトラックの導入を決定いたしました。」と述べました。

導入後、みどり市は災害派遣トイレネットワークに参加し、全国の加入自治体と連携して、被災地へのトイレ支援を強化します。災害発生時には、みどり市から被災地へトイレトラックを派遣するだけでなく、みどり市が被災した場合には、全国各地からトイレトラックが駆けつける体制が構築されます。

みどり市は、ふるさと納税型クラウドファンディングを通じて、トイレトラック導入費用を募っています。市民だけでなく、全国からの支援を呼びかけ、災害に強い地域づくりを進めていきます。

災害派遣トイレネットワークは、一般社団法人助けあいジャパンが中心となり、全国の自治体や企業が連携して、災害時のトイレ問題解決に取り組んでいます。同団体は、東日本大震災発生後、官民連携による災害支援の必要性を訴え、設立されました。現在では、災害派遣トイレネットワークの他に、災害派遣人材ネットワーク「WAA ReSCue」や「みんな元気になる福祉避難所」なども推進しています。

助けあいジャパンの石川淳哉共同代表理事は、「災害時のトイレ不足は深刻な問題です。全国の自治体が協力し、災害時のトイレ環境を改善することで、被災者の生活を少しでも安定させたいと考えています。」と述べています。