年収103万円の壁に関する意識調査、シフトする雇用環境を反映

年収103万円の壁に関する意識調査発表

株式会社エイチームフィナジーが提供する保険比較サイト「ナビナビ保険」は、2024年12月に「年収103万円の壁」に関する意識調査を行いました。調査対象はアルバイトやパートで働く男女313人で、調査はインターネットを通じて実施されました。この調査の目的は、最近の税制改正の動向を受け、パートタイム労働者の収入に対する意識の変化を捉えることにありました。

調査の背景

2024年12月27日、財務省は「令和7年度税制改正の大綱」を発表し、年収103万円の壁を2025年から123万円に引き上げる方針を示しました。これは、所得税が課される年収基準の変更であり、国民の手取りを増やすための施策として注目されています。この背景により、パートタイム労働者が直面する収入の壁やその影響について、具体的に理解を深める必要が生じています。

調査結果の概要

調査結果によれば、アルバイトやパートで「年収103万円の壁」を意識している人は約41%に上り、その理由として「自分が所得税を納める義務が生じる」という声が55.8%で最多でした。また、扶養者の負担が増えることを懸念する回答も38%に達し、この壁が生活に与える影響の大きさが浮き彫りとなりました。

働き控えを始めるタイミングとして最も多かったのは10月で、約60%が収入以外の負担を感じていると回答。なかでも「他のスタッフや雇用主に申し訳ない」と感じる心理的な影響が30.4%に上りました。これは、業務の場での人間関係にも影響を与えていることが示唆されています。

引き上げ賛成の声

具体的に年収の壁に対する意見も見逃せません。調査に答えた人の62%が「年収103万円の壁」の引き上げに賛成の意向を示しました。また、130万円の壁の存在についても、40.6%の人がその緩和を求めていることがわかります。年収103万円を超えると所得税、106万円を超えると社会保険の加入が必要になり、130万円を超えれば扶養から外れ、手取りが減少する可能性が高まります。

結論

調査から得られたデータは、年収の壁がパートタイム労働者の生活や心理に及ぼす影響の深刻さを示しています。「年収103万円の壁」が新たに引き上げられることで、どのような変化がもたらされるのかは、今後の議論において重要なテーマとなるでしょう。この調査が示すように、実際の働き方や雇用環境は、税制改正によって大きな影響を受けることが予想されます。