日本のメディアビジネスを変革するブロックチェーンの新しい波

最近、複数の大手企業が共同で立ち上げた「Japan Contents Blockchain Initiative」が注目を集めています。このコンソーシアムは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのプラットフォームを形成し、日本のメディア・コンテンツ業界全体を横断的に支えることを目的としています。2020年2月にスタートしたこの取り組みは、当初の7社から新たに4社が参加し、合計11社の企業が連携することになりました。

参加企業には電通、電通国際情報サービス、エイベックス・テクノロジーズ、SingulaNetなどが含まれ、それぞれの得意分野を活かしたプロジェクトに取り組んでいます。例えば、電通は「n次流通プロジェクト」に着手し、コンテンツのマネタイズを研究しています。同様に、電通国際情報サービスは地域農産品の流通データをブロックチェーンで管理する「SMAGt」を開発しました。

さらに、エイベックス・テクノロジーズはコンテンツの証明書を提供する「A trust」を展開しており、SingulaNetはクリエイターがライブ配信で収益化できるサービス「アイピンクス」を提供しています。このように、各社はそれぞれの強みを持ち寄りつつ、新たなビジネスを共創するための基盤を築いているのです。

このプラットフォーム上では、すでに「Card Hunter」と「C-Guardian」と呼ばれる2つのサービスも提供されています。Card Hunterはテレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布するサービスであり、C-Guardianは著作権の保護を目的とした仕組みになっています。これらのサービスは、加盟企業の高度な連携によって新しい消費体験を生み出しています。

今後も「Japan Contents Blockchain Initiative」は、新たに入会する企業を広く募集し、ブロックチェーンなどの最新技術を用いた新たなビジネスモデルの創出を目指しています。日本のメディア・コンテンツ産業を支えるこの取り組みは、ブロックチェーン技術の実用化を進めるだけでなく、業界全体を活性化する可能性を秘めています。

このように、共同運営型プラットフォームは、企業が自由にサービスを開発し、共創する環境を提供しています。今後も様々な企業が参加し、自らの技術や知見を通じて新たな価値を創出していくことが期待されます。

このイニシアティブは、メディア・コンテンツ業界のDXの加速だけでなく、あらゆる分野におけるブロックチェーン技術の適用例を示す重要な例となるでしょう。