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日本の飲食業発展を目指す「食団連」が設立総会を開催

2022年4月20日、帝国ホテルにて「一般社団法人 日本飲食団体連合会（食団連）」の設立総会が盛大に行われました。参加者は、会員団体30団体から93名、さらにオフィシャルパートナーから52名が集合し、計145名の賑わいとなりました。本総会の目的は、会員数が36団体に拡大したことを受け、新たに加わった団体との連携強化を図ることです。

食団連は、2021年12月に設立された連合団体で、日本の飲食文化を未来につなげることを使命としています。初期の会員団体は14でしたが、多くの酒飲料や飲食業界に携わる団体からの反響を受け、2022年春までに新たに22団体が参加する形で、会員数が大幅に増加しました。

設立総会の意義と内容

設立総会には、食団連の会長である服部幸應氏（公益社団法人全国調理師養成施設協会）および副会長の佐藤裕久氏（一般社団法人日本ファインダイニング協会）が参加し、業界の現状や今後の活動について意見を交わしました。

服部幸應会長のコメント

「食団連では、これまで有志が集まり、政府に対して積極的な要望を提出してきました。しかし、一人の力は限られており、より多くの声を集めないと業界を変えることはできません。今後は、さらなる拡大を図りながら新たな支援策を模索していきたいです」と力強く語りました。

佐藤裕久副会長の発言

「この2年間、我々の業界は非常に厳しい状況にありました。しかしそんな中でも希望を見出さなければなりません。私自身も多くの人からの相談を受ける中で、希望の光を見つけたいとの思いが強まりました。今日の総会は新たな一歩を踏み出すための大切な機会です」と述べました。

食業界への新たな挑戦

設立総会後、食団連は、2020年の新型コロナウイルスの影響を受けつつも、飲食業界の発展を目指す取り組みを加速させる決意を新たにしました。少数の飲食業者の声を集め、より大きな力となって政府や自治体に働きかけていくことが重要であると考えています。

また、今回の総会では新たな会員団体の紹介や、それぞれの団体が持つ専門性を活かした協力体制を築くための議論も行われ、参加者同士の意見交換が活発に行われました。これにより、様々な立場からの意見を反映し、飲食業界全体の発展に寄与することが期待されています。

今後の活動と目標

食団連は、今後も日本の飲食業を支えるために、各団体との連携を強化し、業界の声を色々な形で届けていく方針です。食文化を未来に繋げ、飲食サービスに従事する人々の社会的地位向上にも寄与することを目指しています。このような活動を通じて、さらに多くの団体が参加し、業界が一つになることが期待されています。

食団連の成果は、今後の飲食業界の復活に大きく寄与すると期待されており、業界関係者からの注目が高まっています。食団連は今後も活動を継続し、日本の食文化を維持し発展させるために尽力していくでしょう。

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