ふるさと熱電、新しいステージへ踏み出す
2025年8月28日、熊本県阿蘇郡小国町を拠点とするふるさと熱電株式会社が新株主を迎え、新たな成長を目指す株主懇談会をTKP新橋汐留カンファレンスセンターで開催しました。このイベントには、株主や戦略的に投資を行うベースロードキャピタルの代表者も参加し、期待の声が数多く寄せられました。
株主懇談会の意義
懇談会では、株主への事業報告が行われただけでなく、参加者同士の意見交換が行われ、ふるさと熱電の今後の展望が語られました。赤石社長のもと、最新の事業状況や資本再編の経緯について説明があり、株主からは「日本における地熱開発の加速を期待している」との感想が寄せられました。
特に新たに参入したベースロードキャピタルがもたらす期待は大きく、ファイナンス、技術、マーケティングの面での強化が期待されています。柏木孝夫外部取締役は、同社の投資方針が短期的なものではなく長期的な視点に立っていることが信頼につながると語りました。
特徴的な地熱発電モデル「わいたモデル」
ふるさと熱電が提供する「わいたモデル」は、地熱資源を「地下の熱」ではなく「地元の熱」と捉え、地域の方々が中心となって地熱発電及び地域創生を実現する事業モデルです。このモデルは、地元の資源を活用し、地域の発展に寄与することを目指しています。懇談会では、地域共生を重視したこのアプローチが再確認されました。
期待される地熱発電の将来性
日本政府のエネルギー基本計画において、地熱発電は重要な位置付けを占めており、データセンター需要の増加と相まってその意義がますます高まっています。柏木氏は、持続可能なエネルギー源として地熱発電を位置付け、地域資源を最大限に活用することで日本のエネルギー安全保障にも寄与できると期待しました。
創業者の中村誠司氏も、地熱の「見えない資源」に挑戦し、地域未来への希望を託す姿勢の大切さを改めて伝えました。今後、ふるさと熱電は新たな株主と共に、エネルギーの未来を照らす灯となることを目指します。
結論
今後のふるさと熱電の挑戦に対し、株主や地域の皆さまの理解と支援が必要です。彼らの活動は、地域の未来を形成するだけでなく、国全体のエネルギーの在り方にも影響を与えるものと期待されます。今回の懇談会を契機に、さらなる発展がもたらされることを切に願います。