クラフトスイーツHiOLI、オイシックス・ラ・大地グループへ参画し8億円調達!新経営体制でスイングバイIPO目指す
「MAKE HAPPY TIME MORE THAN EVER」をビジョンに掲げるクラフトスイーツカンパニー株式会社HiOLI(東京都世田谷区、代表取締役:西尾修平)は、6月27日、オイシックス・ラ・大地株式会社からの第三者割当増資、新株予約権付ローンなどにより総額8億円の資金調達を実施したことを発表しました。これにより、累計の資金調達総額は15億円となりました。
今回の資金調達により、HiOLIはオイシックス・ラ・大地グループとの事業シナジーを強化し、共同での商品開発や販路拡大などを推進していく予定です。また、スイングバイIPOを目指し、さらなる成長を加速させる計画です。
さらに、HiOLIは新たなフェーズへ進むことを踏まえ、6月27日より新経営体制に移行しました。平岡晃氏が代表取締役社長に就任し、HiOLIの経営を推進します。創業者である西尾修平氏は代表取締役会長として、中長期戦略や新規事業開発などを担当します。
新経営体制と平岡晃氏について
平岡氏は、地域創生活動と次世代に向けた新たな食の創造に強い興味を持つ人物です。HiOLIがこれまで実施してきた脱脂粉乳のアップサイクリングプロダクト開発や地方の製菓工場とのアライアンス・経営支援などの活動に共感し、2023年11月に取締役としてHiOLIに参画しました。
平岡氏は、日立製作所、BCホールディングス、ミクシィ、カラダノートなど、様々な企業でIPO準備、子会社再建、M&A、財務戦略・IR戦略統括など幅広い経験を積んできました。HiOLIでは、サプライチェーン領域全般、コーポレート領域全般、地方創生領域を管掌し、経営を牽引していきます。
平岡晃氏のコメント
平岡氏は、今回の就任にあたり、「日本の地方にはまだまだ可能性が眠っていると、私は考えています。これは、HiOLIに入社したことで改めて強く感じたことでもあります。
私たちはHiOLIは、酪農家、農家、生産工場など様々な地方のパートナー企業とともにモノづくりを実施してきました。私たちは、ブランド創りやモノづくりを通じて、日本の酪農の課題解決のみならず、日本のモノづくりをアップデートし、グローバルでも通用するエクセレントカンパニーにするため、これからも様々な挑戦を続けていきます。これらを実現するためにも、地方に眠る資産(技術や資源)とオイシックス・ラ・大地グループの強みをうまく融合させ利活用することが、HiOLIの今後の成長戦略において非常に重要だと考えており、またそれが地方活性化にもつながると信じています。
今回のスイングバイIPOを前提とした資本提携を受け入れてくださったオイシックス・ラ・大地グループには、感謝の気持ちでいっぱいです。これを結果で示すべく、HiOLIの全メンバーとともにビジョン実現に邁進してまいります。」とコメントしています。
オイシックス・ラ・大地株式会社 取締役 執行役員 松本浩平氏のコメント
「HiOLIとは、当社のCVCであるFuture Food Fundを通じて2020年に出資をさせていただいてからのお付き合いであり、今回一つのグループになれたことをとても嬉しく感じています。
良質な素材と、その素材の良さを最大限に引き出す技術にこだわりぬいたHiOLIの商品は、OisixのWebサイトでも大変好評です。また、脱脂粉乳のアップサイクル活用しての「フードロス削減」や、地域の素材を活かしたクラフトスイーツづくりによる「地方創生」の取り組みは、安全で美味しいお菓子を持続可能な形で提供していこうとする姿勢を追求するものであり、当社の企業理念や成長戦略とも共通するところが大きいと感じています。
これからもオイシックス・ラ・大地のネットワークと連携しアップサイクル商品の開発や、販路の拡大などさまざまな協業・支援を進めていきたいと考えています。」と述べています。
HiOLIについて
HiOLIは、2018年4月に創業したクラフトスイーツカンパニーです。2019年4月にクラフトアイスクリームブランド「HiO ICE CREAM」、2020年4月にクラフトバタースイーツブランド「Butters」、2022年11月にチーズスイーツ「山ノチーズ」をスタートしています。
バターを製造する過程で発生する副産物の一つである脱脂粉乳をアップサイクルしたクラフトスイーツを製造しており、創業から約5年で累計1,000万食超を販売しています。「素材へのこだわり」「マイクロバッチでの製造」「生産者の顔が見えるモノづくり」という3つのクラフトアプローチを大切にし、企画から開発/製造までを手がけています。
全国各地の農家、企業との連携を通じた地域創生事業にも注力しています。
HiOLIは、今回の資金調達と新経営体制を機に、さらなる事業拡大と成長を目指し、地方創生と食の未来を創造していくことが期待されます。