事業者向けデジタル化支援を加速！関係省庁連絡会議が示す最新動向と今後の展望

事業者のデジタル化を加速させるための連携強化：関係省庁連絡会議が示す最新動向と今後の展望

2024年5月29日、デジタル庁は「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第4回）」を開催しました。本会議では、官民連携によるデジタル化推進に向けた取り組みが議論され、各省庁の最新動向と今後の展望が明らかになりました。

公的手続のデジタル化：着実な進展と更なる課題

国税庁は、確定申告におけるデジタル化の進捗状況について報告しました。令和5年分の確定申告では、給与所得の源泉徴収票のオンライン提出件数は前年比37.9％増の1,871万件、確定申告におけるマイナンバーカードの利用人数は前年比25.3％増の485万人、マイナポータル連携の利用人数は前年比44.7％増の191万人と、いずれも大幅な増加となりました。

しかし、デジタル化の更なる推進に向けて、関係省庁間の連携強化と、民間事業者への周知活動の強化が課題として挙げられました。

事業者向け行政サービスのDXロードマップ：GビズID連携による利便性向上と共通機能の整備

デジタル庁は、事業者向け行政サービスのDXロードマップを策定し、段階的にサービスを進化させていく計画を発表しました。

2025年度には、GビズIDによる幅広いウェブサービスへのログイン機能の提供、行政手続関連の書類作成や保管を支援する「電子ロッカー」機能の導入などが予定されています。これらの取り組みは、事業者の行政サービス利用の利便性向上と業務効率化に大きく貢献すると期待されています。

デジタルマーケットプレイス：行政機関のSaaS調達を迅速化し、多様なベンダー参入を促進

デジタル庁は、行政機関におけるクラウドソフトウエア（SaaS）の調達を迅速化し、多様なベンダーの参入を促進するための「デジタルマーケットプレイス（DMP）」を推進しています。

DMPは、行政機関が目的や機能に基づいてSaaSを検索・選定できるカタログサイトを提供する仕組みです。これにより、従来の調達プロセスにおける時間とコストの削減、中小・スタートアップ企業の参入障壁の解消などが期待されています。

現在、実証版カタログサイトが公開されており、今年度下半期には正式版のオープンが予定されています。

中小企業のDX支援：伴走支援機関へのガイダンスを発行

経済産業省は、中小企業のDX支援を強化するために、支援機関向けの「DX支援ガイダンス」を策定しました。

ガイダンスでは、支援機関が中小企業のDXを支援する際に考慮すべき事項や具体的な方法論が示されています。また、支援機関同士の連携や人材育成の重要性も強調されています。

経済産業省は、今後、このガイダンスに基づいた取り組みを推進し、中小企業のDX化を支援していく方針です。

今後の展望：官民連携による更なるデジタル化推進

関係省庁連絡会議では、デジタル化の更なる推進に向けて、官民連携による取り組みの強化が重要であるという認識で一致しました。

デジタル庁は、各省庁との連携を強化し、情報共有や政策協調を図ることで、事業者向けデジタル化支援を加速させていく方針です。

まとめ

関係省庁連絡会議は、公的手続のデジタル化、事業者向け行政サービスのDX化、デジタルマーケットプレイスの導入、中小企業支援など、デジタル社会形成に向けた重要な取り組みについて議論しました。

今後、官民連携による取り組みを強化することで、日本のデジタル化が加速し、より便利で効率的な社会が実現すると期待されます。