防災DX推進の新たな一歩：ワークログ株式会社の山本氏が理事に就任

防災DXの新たな一歩

ワークログ株式会社の代表取締役、山本純平氏が、この度一般社団法人耐災害デジタルコーディネーションセンター（DIT/CC）の理事に就任した。このことは、近年の自然災害への対応力を高めるための重要なステップと位置づけられる。

就任の背景

山本氏の就任は、令和6年に発生した能登半島地震を発端とした。地震後、彼が所属する防災DX官民共創協議会に参加した企業のITエンジニアやコンサルタント、プロジェクトマネージャーらが集い、被災者への支援を目的としたプロボノ活動を実施した。その中で、ワークログは被災者アセスメントの管理など、デジタルトランスフォーメーション（DX）による支援を行った。この貴重な経験を基に、DIT/CCは再び集結し、次回の災害時には過去の課題を克服するための準備を進めることとした。

山本純平氏の履歴と貢献

山本氏は1987年生まれで、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科を修了した。司法書士資格取得を目指すも果たせず、不動産業や人材紹介業、さらにIoTコンサルタントとしての経験を積んだ。2019年6月にワークログ株式会社を創業し、翌年10月からは代表取締役を務める。これまで、神奈川県新型コロナウイルス感染症対策本部において、「神奈川モデル」を企画し、感染症対策のための数々のシステム開発をリードした。

防災活動においては、能登半島地震や奥能登豪雨の際にDXを駆使した現場支援を行い、その有効性を実証している。さらに2023年7月には神奈川県DX推進のアドバイザーに就任し、今後も防災DXの発展に寄与することが期待されている。

防災DX推進に向けた抱負

山本氏は、「このたび、DIT/CCの理事に就任することを大変光栄に思います。」と述べ、今後の活動への意気込みを語る。「コロナ対策や能登半島地震での災害支援の中で、現場での情報管理の課題を痛感してきました。個別の支援には限界がありますので、官民連携による防災DXの強化が不可欠です。」

彼は、「デジタルとデータの力を結集し、『災害関連死ゼロ』の社会を実現するため、全力を尽くします。」と、強い決意を示した。

DIT/CCについて

一般社団法人耐災害デジタルコーディネーションセンターは、防災におけるデジタル化を進めるために設立された団体であり、江口清貴氏が代表理事を務めている。公式ウェブサイトを通じて、詳細な情報が発信されている。
DIT/CC 公式サイト

ワークログ株式会社概要

ワークログ株式会社は、『テクノロジーでアソボウ。』というビジョンのもと、個人の知見や強みを活かしたシステム開発や事業企画を支援している。特に上流工程からの参加を重視し、ビジネス視点を考慮した提案型の要件定義が特徴的で、速度が求められる場面での対応に定評がある。

本社は東京都千代田区に所在し、設立は2019年6月。様々な業界から高い評価を受けており、今後の活動にも大きな期待が寄せられている。
ワークログ株式会社公式サイト