株式会社インフォマートのBP Storage、電子取引ソフト法的要件認証を取得

新たに登場した「BP Storage」の法的認証

株式会社インフォマートが提供する文書管理サービス「BP Storage」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。この認証は、電子帳簿保存法に対応したサービスに必要なものであり、企業にとって安心して利用できる大きなステップとなりました。特に、2024年4月に取得した「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」に続くもので、今後のビジネス展開においても重要な役割を果たすと考えられています。

認証取得の背景

2022年から施行された改正電子帳簿保存法により、電子帳簿やスキャナ保存、電子取引といった要件が設けられています。2023年12月31日に宥恕措置が廃止された後、企業は国税関係書類を原則データで保存する必要があり、これによりクラウドサービスの導入が進む背景があります。認証を有することは、導入を検討する企業にとって重要な要素であり、インフォマートには多くのお問い合わせが寄せられています。これまで「BP Storage」は、株式会社invoxの協力により提供されていますが、JIIMA認証を取得していなかったため、顧客からのニーズに応える形で今回の認証を受ける運びとなりました。

安心して利用できるサービスへ

今回、「BP Storage」が電子取引ソフト法的要件認証を取得したことにより、利用者は法的要件を確認する手間を省け、安心してサービスを活用できるようになります。これは特に電子帳簿保存法に準拠したビジネスプロセスを必要とする企業にとって、大変便利です。また、同社が運営する他のサービス「BtoBプラットフォーム請求書」「BtoBプラットフォーム契約書」「BtoBプラットフォーム TRADE」も同様の認証を取得しており、業務の効率化に寄与しています。

JIIMA認証とその意義

JIIMA認証は、電子帳簿保存法の要件を満たすソフトウェアやサービスを厳正にクリアしたものに与えられます。この認証を受けたサービスを利用することで、税務関連の業務が法令に基づいて行えることが保証され、特に電子帳簿保存法を深く知らない企業でも安心して運用できます。今後も、インフォマートは法律改正への対応やニーズに応じたサービスを開発し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業をサポートしていく方針です。

社会貢献活動への取り組み

さらに、インフォマートは「One by One インボイス」というプロジェクトにも協賛しており、デジタル化が進んだ書類1件につき1円を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに寄付しています。企業が効率化だけでなく、社会貢献にも力を入れる姿勢は、今後の企業活動においても重要なポイントと言えるでしょう。