宮城県利府町がデジタル化を推進！請求書業務を大幅効率化

デジタル化促進：利府町の挑戦

宮城県の利府町が、請求書業務の大幅な効率化を図るために『BtoBプラットフォーム請求書』を導入しました。この取り組みは、地域全体のデジタル化を進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の一環として行われ、実際に年間で約1200時間の業務削減が見込まれています。

導入の背景と目的

利府町は住民サービスおよび行政事務の効率化を目指し、地域社会全体のデジタル化を促進しています。デジタル化の一環として、2024年1月には公会計システムの電子決裁機能を先行導入しましたが、請求書が紙で届くために完全なデジタル化が実現できていませんでした。請求書のスキャン作業が必要なため、手間や時間がかかっていたのです。

以前は、請求書の処理に毎月282時間を要していました。これは職員が請求書のデータ化を行い、原本を整理するための時間です。利府町が抱える業務負担を解消するために、全く新しいクラウドでの取り組みが求められていました。

導入の決め手

利府町が『BtoBプラットフォーム請求書』を選んだ理由は、面倒な電子請求の手続きが簡単に始められる点でした。町からIDを付与すると、事業者は無料で電子請求を開始することができ、これにより地域全体のデジタル化にも貢献します。また、既存の財務会計システムとの連携が実現できることも選定の大きなポイントでした。

導入効果

実際に導入が進んだ結果、運用開始時点で約260社が電子請求に対応し、推定で8,000件の請求書が『BtoBプラットフォーム請求書』を介してやり取りされるようになりました。これにより、年間で約1200時間の業務削減が実現されました。

請求書の受け取りから支払伝票の起票、承認・審査に至るプロセスも高速化されており、電子請求書のフォーマットが統一されることで、審査の手間が大幅に軽減されています。従来の紙では煩雑だった情報探しも迅速になり、業務効率が格段に向上しました。

今後の展望

利府町では、さらに財務会計システムと『BtoBプラットフォーム請求書』とのAPI連携の実現が喫緊の課題です。これにより、請求から支払いまでの業務フロー全体を更に最適化していく計画です。利府町のDX推進には数多くの課題が残っているものの、今後のインフォマートとの連携に大いに期待が寄せられています。

このように、利府町の取り組みは単なる業務効率化だけでなく、地域経済全体のデジタル化にも寄与する重要な一歩です。今後も目が離せない進展が続くことでしょう。