ジー・サーチとWhoisXML APIが連携しデジタルKYC推進へ

ジー・サーチとWhoisXML APIの新たな連携

日本国内において、株式会社ジー・サーチが米国のWhoisXML API, Inc.と基本合意書を締結し、協業を進めることが発表されました。この提携は、生成AIの普及に伴うオンライン上の偽サイトやなりすましの問題に対応するため、「デジタルKYC」や「能動的サイバー防御」という新しいアプローチを模索するものです。

デジタルKYCとサイバー防御の重要性

近年、生成AIの発展により、高度に精巧な偽サイトやなりすましのメッセージが急増しています。従来の企業情報や信用調査の手法だけでは、オンラインでの正当性や実在性を確認することが困難になってきています。このようなニーズに対し、ジー・サーチはWhoisXML APIの技術力を活用し、リアルタイムでインターネット上の信用情報を可視化するための取り組みを進めます。

提供されるサービス内容

WHOISやDNS、IPアドレスの履歴情報を活用し、ドメインの取得者、変更履歴などを詳細に把握することができます。このデータを用いることで、取引先のWebサイトやその所有者の信頼性を評価する「デジタルKYC」の実現を目指します。また、セキュリティ部門においては、自社のブランド名をもじった偽のドメインの監視といった、早期のリスク検知にも力を入れる予定です。

15年分のデータを活用したユースケース

今回の提携により、ジー・サーチは15年以上にわたって蓄積された500億件超のビッグデータを、日本語で扱えるサービスとして提供します。この膨大なデータは、法務やコンプライアンスの分野における新規取引先の審査や、サイバー犯罪調査の効率化にも寄与します。

ユーザーにとってのメリット

一般の企業や公的機関が、今後どのようにこのデータを活かすのか、期待が高まります。オンライン上での「素性確認」やサイバー攻撃の予兆発見に加え、迅速な調査業務の実施が可能となります。

ジー・サーチのコメント

ジー・サーチの代表取締役社長、植木誠二郎氏は、今後デジタルKYCや能動的サイバー防御の重要性が一層増す中で、本提携により企業の信用調査を支える新たな基盤を構築していく意向を示しています。

WhoisXML APIの強み

WhoisXML APIは、過去のドメイン履歴やWHOISデータを蓄積し、顧客に向けて多様な分析手法を提供できる体制を整えています。オンラインビジネスを支えるために必要不可欠な情報を、APIを通じて柔軟に提供することが可能です。これにより、企業は安心して新規顧客と取引を行うことができる環境が整っていきます。