地域イベントをDX化！「かわさきサイエンスチャレンジ2025」の取り組みとは

イベント広報をDX化する試みとは

神奈川県川崎市で2025年8月に開催予定の「第20回かわさきサイエンスチャレンジ」に向けて、地域イベントの広報活動がデジタル化される動きが進んでいます。株式会社miraNEXと株式会社frame and surface（FAS）が協力し、紙媒体を活用した情報発信の反響を測るツール「われどこ」を導入しました。この取り組みにより、今まで不透明だった紙媒体の効果が数値で確認できるようになりました。

行政広報の信頼性を活かす

「かわさきサイエンスチャレンジ」は毎年夏に開催され、子どもたちに科学やものづくりへの興味を育むことを目的としています。そのため、企業や大学、ボランティア、自治体が協力し、参加費無料で多彩な体験が提供されるこのイベントは、市民にとっても注目されています。

今回の取り組みでは、行政広報紙や地域新聞、チラシなど、様々な媒体を通じてイベントの告知を行い、反響を分析しました。その中で特に高い反響率を示したのが行政系媒体でした。この結果は、行政から発信される情報が市民の信頼を得やすいことを示しており、今後の広報活動における新たな指針となるでしょう。

データで可視化する反響

今回の広報活動では、QRコードを活用して各媒体の効果を測定しました。専用のQRコードを設けることで、どの媒体がどれだけスキャンされたか、来場導線の分析が可能になりました。これにより、反響効率を詳細に把握することができるようになり、従来のように「どの媒体が効果的か」を見極めることが容易になりました。

例えば、分析結果では、行政広報紙と公共施設に設置されたポスターが特に高い反響数を示しました。一方で、民間広告やポスティングを通じた情報発信は比較的反響が少なく、こうしたデータが今後の広報戦略に活かされることが期待されます。

家庭の心理的距離が行動に影響

調査の過程で際立ったのは、「心理的距離」が参加者の行動に及ぼす影響です。特に保護者が参加を決定する際には、教育機関や行政からの情報が信頼されやすく、安心感を得られることが重要です。このことは、単なる露出量や設置場所の問題を越えて、情報発信者との信頼関係が行動を促す鍵であることを示しています。

こうした知見は、今後の公共広報設計への重要な示唆となります。エビデンスに基づいた広報戦略を構築することで、地域社会とのより良い信頼関係を築いていくことができるでしょう。

展望と今後の活動

miraNEXとFASは、今後も地域の自治体や公共団体、教育機関に対して「われどこ」を活用した広報支援を進め、地域・行政の架け橋となっていくことを目指します。今回のデータを基に、効果的な「紙×デジタル」連携モデルを確立し、さらなるサービスの進化も計画されています。

「われどこ」は、これまで主に企業のマーケティング施策に活用されてきましたが、公共領域においてもその有効性が示されました。今後はこのツールを通じて、地域の広報活動が実施され、持続可能な広報DXが実現されることに期待が寄せられます。