日本マクドナルドと東京ガスが手を組み環境負荷削減へ新たな一歩を踏み出す

日本マクドナルドと東京ガスグループの新たな協定

日本マクドナルドと東京ガスグループは、環境負荷の低減を目指して、包括的な連携協定を締結しました。この合意のもと、今後75の関東エリアの店舗で、太陽光発電を利用したコーポレートPPA（電力購入契約）による電力供給が開始される予定です。

CO2排出量の実質ゼロを目指す

本協定によって、すでに利用されている2,250kWの太陽光発電システムを使って、年間約11,000トンのCO2削減が見込まれています。これはかなりの量であり、マクドナルドとしても2050年に「ネット・ゼロ・エミッション」を達成するという長期的な目標に一歩近づくことになります。

現在、日本国内では、約450の店舗がすでにCO2排出量を実質ゼロにするための電力運用を行っており、これには東北、中部、関西、九州エリアが含まれます。これにより、マクドナルドは持続可能な店舗運営を展開しています。東京ガスもまた、「Compass2030」に掲げた経営ビジョンをもとに、CO2削減に向けた取り組みを強化しています。

省エネルギーと持続可能なエネルギーの推進

東京ガスグループは、省油性能に優れた調理機器の共同開発や導入を通じて、資源やエネルギーの効果的な活用を進めています。この協定に基づき、さらなるCO2排出量の削減に向けた活動を拡大していく方針です。

協定の具体的な取り組み

本協定には以下の事項が含まれています：

1. マクドナルドの2050年までのネット・ゼロ・エミッションの達成に向けた取り組み
2. オフサイトコーポレートPPAの導入
3. 電力とガスの調達契約や店舗への供給体制の強化
4. エネルギーデータを活用した省エネルギー化の推進
5. 再生可能エネルギーの調達や技術開発

これにより、マクドナルドの店舗は、エネルギー効率を高めつつ環境に優しい運営が可能になります。

2050年ネット・ゼロ目標へのコミットメント

日本マクドナルドは、温室効果ガス排出量をプラスマイナスゼロにすることを目指しており、その一環として2030年までに温室効果ガスの排出量を50.4%削減するという中間目標も設定しています。実際、2023年度の時点で、温室効果ガス排出量は2018年比で16.1%減少している方針です。

持続可能な未来への挑戦

この取り組みは、エコ意識の高い消費者の期待に応え、企業イメージの向上にもつながります。また、地域社会への貢献も果たすことになるでしょう。東京ガスは、「IGNITURE」というブランドを通じて、法人のお客様の持続可能な事業運営をサポートし、環境保護に貢献することを目指しています。

日本マクドナルドと東京ガスグループの協業は、環境負荷低減の新たなモデルケースとなるかもしれません。双方の努力が、持続可能な社会の実現に向けて大きな役割を果たすことを期待しています。