2026年世界難民の日、意義と取り組みを振り返る

6月20日は「世界難民の日」として定められ、多くの国で難民問題に対する意識を高めるための取り組みが行われます。この日、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）による統計報告書「グローバル・トレンズ・レポート2025」が発表され、世界中の強制移動者数がこの10年で初めて減少したとの朗報がありました。しかし依然としてその数は高く、日本の人口に匹敵するほどです。特にシリアやスーダン、アフガニスタンから帰還する難民が増えているものの、彼らの多くは積極的に戻るのではなく、止むを得ず帰ることを余儀なくされた方々であり、非常に脆弱な状況に置かれています。

今年、国連難民高等弁務官に就任したバルハム・サーレハ氏は、「多くの難民が将来への希望を持てないまま、長い間避難生活を続けるのは受け入れられない」と語り、彼らが安心して未来を描ける環境の必要性を強調しました。今年のテーマは「Until Everyone is Safe」。世界中で故郷を追われた人々の命や尊厳を守るためには、法的支援や安全な住居の提供、医療・教育のアクセス、働く権利の保障が不可欠です。私たち一人ひとりができる支援も大切であると訴えました。

日本での取り組み

日本でもさまざまな取り組みが行われました。特に、今年で8回目となるUNHCRブルーのライトアップは、北は北海道から南は熊本までの68カ所で実施され、全国各地のランドマークが青く染まり、多くの人々の注目を集めました。

親善大使のMIYAVIは、難民の状況についての動画メッセージを配信し、故郷を追われた人々の希望と、支援と行動の重要性を訴えました。5月には、彼が城を訪れたヨルダンについてのオンライン報告会も開催され、現地の難民の体験や希望を参加者に伝えました。これに加えて、「難民のものがたり展」が多くの図書館や学校で開催され、難民のストーリーに触れる機会が提供されました。

横浜市では「第2回横浜ピース・サークル」が行われ、高校生や大学生と共に、故郷を追われた人々の直面している課題について深く掘り下げる場が設けられました。UNHCR難民高等教育プログラムの奨学生も参加し、自らの経験を語ることで、更なる理解を促進しました。横浜市は「難民を支える自治体ネットワーク」としての役割も果たしています。

また、ファーストリテイリングは、「UNIQLO FLOWER × 世界難民の日チャリティキャンペーン」を実施し、全国のユニクロ店舗で販売された花の一部を難民支援に充てる取り組みを行いました。この活動は、UNHCRとの20年にわたるパートナーシップの契機として位置付けられ、今後も引き続き支援を行うとの意向が示されました。

終わりに

世界難民の日を経て、日本各地で企業や自治体、教育機関がそれぞれの立場から難民支援に関する様々な取り組みを形にしました。しかし実際には、世界中の難民の状況は依然として厳しく、目の前の課題は山積しています。私たち一人ひとりの小さな行動が、彼らの未来に繋がります。UNHCRは今後も、全ての人が安全で尊厳を持って生きられる社会の実現に向けて、一緒に歩んでいく決意を新たにしています。