地方創生を加速する新たな取り組み石破総理の方針とは

2023年4月8日、石破茂総理大臣は、総理大臣官邸において第3回「新しい地方経済・生活環境創生本部」を開催しました。この会議では、地域経済の活性化と生活環境の整備を目指す「地方創生2.0」の取り組み状況について多角的な議論が行われました。

会議の主な成果と発表内容

総理は、地方創生2.0を推進するために、年末に開催予定の基本的な考え方を制定する方針を表明しました。令和6年度補正予算及び令和7年度当初予算において、3,000億円の予算を確保し、その資金を活用して地方の意見を反映させた施策を推進する考えです。

「新地方創生交付金」は、地方創生2.0の確実な実現を狙いとしています。自治体からのフィードバックを真摯に受け止め、今後、多くの地域でより使いやすい施策を整備していくことが約束されました。この度、第一弾として、1,539の自治体から約2,185億円の事業を採択したと報告されました。この動きは、いわば「令和の日本列島改造」に向けた重要な一歩といえるでしょう。

地方創生支援官の発令

さらに、総理は近日中に180名の「地方創生支援官」を発令することも発表しました。これにより、各地域で直接サポートを提供する人材を配備し、地方創生に向けた具体的な働きかけを行います。総理は、大臣たちに対し、忙しい霞が関での業務の中でも地方のために積極的に力を尽くすよう激励をお願いしました。

地域との積極的な対話

石破総理は、地方創生支援官が各地を訪れる際には、地域の皆さんとの対話を重視し、地域の特性を理解することが不可欠であると述べました。これは「地方創生は地域住民との共同作業である」という意識を強調するものであり、地域のニーズを直接聞き入れることでより実効性のある施策を打ち出す狙いがあります。

長期的な基本構想の策定へ

今後10年間にわたって集中して取り組む「地方創生の基本構想」は、6月に取りまとめられる予定です。各大臣は、この方向性を踏まえた政策を考案し、地域の社会経済の発展及びふるさとへの思いを高める方向で進めていくことが求められています。その中で、石破総理は「令和の日本列島改造」に向けた検討を加速させるよう、力強く訴えました。