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CTCとNIIの共同研究が目指すデジタル資格証明の標準化

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）と国立情報学研究所（NII）が、学術機関におけるデジタル資格証明の標準化を推進する共同研究を始めました。このプロジェクトは2024年10月から2026年3月にかけて行われ、一貫してデジタル認証の拡充と信頼性の確保を目指しています。

デジタル資格証明の現状と課題

現在、学術機関が発行する資格証明は多岐に渡り、学位証明書や学修歴、さらには学生証などが含まれます。しかし、これらの資格証明は、国や機関ごとに異なる技術仕様や標準が存在し、そのために資格証明を受け入れる際に多様な技術に対応しなければなりません。特に、W3CやIETFが進めるVerifiable Credentialsに関する技術やISOが定めた技術仕様が混在していることが一つの障壁となっています。この混沌とした状況では、資格証明の受け入れ機関には多くの負担がかかります。

また、発行機関と受け入れ機関との間での属性情報の標準化や多言語化が行われておらず、資格証明に含める情報に関する調整が必要とされています。さらに、認定された学術機関としての信頼性を確保するための明確な監査枠組みが欠けている状態では、資格証明の発行者と受取者の間に不安要素が残ります。

共同研究の目的と内容

この共同研究は、さまざまな学術機関が発行する資格証明を安全に相互運用するためのガバナンスや技術仕様の標準化を進めることを目指しています。具体的には、学認のトラストフレームワークを参考に、各機関がデジタル署名を通じてその信頼性を証明するためのアーキテクチャを検討します。また、資格証明に使用する技術標準や、保持すべき属性を含むプロファイルの策定も進められます。

これを実現することで、国や機関の枠を超えて、学術機関が発行するデジタル資格証明がスムーズに利用されることが期待され、利便性の高い社会が早期に実現されるでしょう。

研究の役割と背景

NIIは、学認に関するルールの改定や技術仕様への反映を行い、必要に応じて実際のルールに取り入れるためのディスカッション・ペーパーを執筆します。CTCは、国際標準技術の適用から実証プロジェクトの開発支援まで幅広い役割を担います。

この取り組みを通じて、次世代の認証連携に向けた仕様策定の進行を目指すNIIと、実際にデジタル学生証の発行を行う実証実験を進めているCTCが連携することで、複雑なデジタル資格証明の世界に一筋の光を見出すことができるでしょう。

今後の展望

今後、CTCとNIIは、国内外の学術機関との相互運用を念頭におきつつ、デジタル資格証明の仕様検討や実証を進め、民間サービスとの連携も視野に入れた研究を推進していく予定です。この研究により、グローバルな教育市場でのデジタル資格証明の活用が進み、その信頼性や利便性がさらなる向上を果たすことを期待しています。

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