沖縄の全産業DX推進を加速する新たな試み「企業版ふるさと納税」の活用

沖縄の全産業DX推進を加速する新たな試み

株式会社インフォマート（本社：東京都港区）は、沖縄県と一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）と協力し、沖縄県庁初となる企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用して、全産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援します。この取り組みは、沖縄県のデジタル化を一層推進し、地域経済の活性化に寄与することを目指しています。

取り組みの背景

沖縄県では2020年からIT・DXの展示商談会「リゾテックエキスポ」が開催され、その規模が年々拡大しています。2021年には知事を中心に「沖縄県DX推進本部」が組織され、2022年には10年間のDX推進計画が策定されました。こうした背景の中、インフォマートは自身の沖縄営業所を2024年4月に開設し、「沖縄のDXを前に」というスローガンのもと、沖縄地域のデジタル化を支援する取り組みを強化しています。

さらに、リゾテックエキスポには2022年から参加しており、2024年11月の「リゾテックエキスポ2024」でもダイヤモンドスポンサーとしてサポートを行います。

プロジェクトの概要

今回の企業版ふるさと納税プロジェクトでは、インフォマートがISCOにIT人材を派遣し、沖縄県に人件費を寄附する形で展開します。このシステムを通じて、沖縄県の全産業におけるDX推進をさらに加速します。

具体的には、

- 任用形態: 有期専門嘱託職員（1名）
- 任期: 2024年8月5日～2025年3月31日
- 業務内容:

- リゾテックエキスポ2024の企画・営業活動及び運営業務
- 地方創生に寄与する各種業務

この取り組みは沖縄県の経済振興とデジタル化の課題解決を図るために非常に重要です。

リゾテックエキスポとは

「リゾテックエキスポ」は、沖縄で開催される1万人規模のIT・DX展示商談会です。2023年の開催では9,914人が参加し、208社と団体が参画しました。今年度は「沖縄がつなげるアジアと日本」のテーマを掲げ、さらなる規模の拡大を図り、国内外のビジネス創出に寄与することを目指します。

参加者の声

沖縄県知事の玉城デニー氏は、初の人材派遣型企業版ふるさと納税の実施を喜び、「リゾテックエキスポをDX推進の重要なイベントとして位置づけています」とコメントしました。また、ISCOの理事長、稲垣純一氏も「沖縄県の未来を担う役割」を期待し、この制度が他の企業にも広がることを望んでいます。

インフォマートの役割

インフォマートでは24年以上の経験を基に、沖縄県内の企業のデジタル化を進め、地域の成長と発展を支援しています。新たに開設した沖縄営業所を中心に、ISCOとの連携を深め、地域の課題解決に寄与する様々な業務サポートを提供していきます。

この取り組みは沖縄が将来にわたって成長し続けるための一歩であり、さらに多くの企業が参画することで、地域全体が活性化することが期待されています。