地域脱炭素のリーダー、バイウィルが連携パートナー100件を達成

バイウィル、連携パートナー100件の突破

株式会社バイウィル（本社：東京都中央区）は、2023年4月の事業開始以来、日本各地での「地域脱炭素」を推進するパートナーが100件に達したことを発表しました。連携パートナーには、金融機関や自治体などが含まれており、彼らとのコラボレーションにより、約1,800件のカーボン・クレジットに関する紹介案件が生まれ、見込みCO2削減量は62万トンに達しました。

地域脱炭素の重要性

2050年に向けたカーボンニュートラルの達成に向けて、多くの企業や自治体が脱炭素の取り組みを進めていますが、その道のりは決して平坦ではありません。コストや技術的課題、さらには人材不足など多くの障害が立ちはだかっています。そのため、バイウィルは地方と都市の「環境価値と経済価値の循環」が必要だと考えています。

具体的には、地方の中小企業が持つ脱炭素化の可能性を最大限に活用し、一方で大手企業や都市部が持つ技術や資金を結びつけることで、両者が相互に利益を得られる関係を構築しています。これにより、地域経済にもプラスの影響を与え、持続可能性を高めています。

バイウィルの取り組み

バイウィルの主なサービスには、カーボン・クレジットの創出支援とその売買・調達のサポートがあります。特に、J-クレジットを中心としたカーボン・クレジットの創出では、地域や事業者ごとに異なる特性や課題に応じた柔軟な支援を提供しています。更に、プロジェクト登録からクレジット化、買手の探索までをカバーする完全成果報酬モデルが評価されています。

また、大手企業に向けたカーボン・クレジットの購入や調達支援も行っており、販売実績は150社を超えています。これにより、自社のCO2排出量のオフセットだけでなく、地域への還元やサプライチェーン全体の脱炭素化を支援しています。