OECD造船委員会が船価モニタリング強化とサプライチェーン対策を議論

OECD造船委員会が進める市場モニタリングの重要性

2023年11月24日と25日にフランス・パリで開催された第141回OECD造船委員会では、現在の造船市場の現状に関する重要な議論が行われました。この会議では、船価のモニタリング強化や加盟国でのサプライチェーン強化に向けた取り組みが議題に挙げられました。国土交通省や日本造船工業会の代表者も参加し、日本の視点からの提案が交わされました。

造船市場の現況

OECD事務局は、造船市場の最新の船価に関するモニタリング結果を報告し、我が国からは極端な低船価での受注案件が指摘されました。このことから、船価の動向とともにモニタリングの重要性が再確認されました。特に、国際的な競争環境が厳しくなる中で、透明性のある市場運営が求められています。

船舶輸出金融ルールの見直し

会議では、Government-backed金融機関による船舶輸出金融ルールの改訂に向けた議論も行われました。国際海運のグリーン化を促進するための融資条件の緩和が提案され、我が国の専門家が出した技術要件と融資条件に基づく改正案が概ね合意されました。来年度の委員会では、さらなる具体化が期待されます。

韓国による支援策とその影響

また、韓国政府の造船業支援策に関しても議論されました。前受金返還保証などの金融支援が、加機されることで公正な競争を歪める懸念が指摘され、日本側からの追加情報提供の要請が行われました。韓国政府からの明確な返答は得られなかったため、競争条件を確保するための引き続きの観察が必要とされています。

今後の工作計画

2027年以降の作業計画として、日本側からは造船業のサプライチェーンを強化するための調査案が提出されました。同事務局は、人材確保に関する調査および新しい造船協定策定の検討を提案しました。これらは次回の会議に向けて具体化されることが見込まれています。さらに、中国の造船市場シェアの拡大に対してもOECD事務局からの働きかけが進む予定です。