財務諸表に関する新たな改正規則が施行、パブリックコメント結果も公表

財務諸表に関する改正規則が施行

令和7年3月31日、金融庁は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果を公表しました。この改正規則の施行は、企業会計の透明性を高めることを目的としており、企業の財務情報の理解を深めることが期待されています。

改正の概要

本改正は、令和7年3月11日に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した、改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」に基づいています。この新基準は、令和6年11月21日に公開草案が公表され、その後、関係者からの意見が反映される形で改正が進められました。

改正内容の詳細は、財務諸表等規則ガイドラインに明記されています。具体的には、用語の定義や作成方法などに関する規定が見直され、企業が財務情報をより正確に提示できるようになります。このような変更により、企業の財務状況に関する理解が一層容易になることが見込まれています。

パブリックコメントの結果

改正に関するパブリックコメントは、令和6年12月27日から令和7年1月27日までの期間に行われました。その結果、特段の異議申し立てはなく、意見が寄せられることも少なかったため、スムーズに改正を進めることができました。これに対する金融庁のコメントには、改正に対する理解と協力を感謝する内容が含まれており、さらなる情報に対する期待も示されています。

今後の展望

改正された財務諸表等の規則は、関係各所での運用を通じて、その効果が実感されることでしょう。企業会計基準が変更されることにより、企業自身が示す財務情報の質が向上するのはもちろんのこと、投資家やステークホルダーにとっても、より有益な情報が供給されることになります。今後、企業はこの新たな規則に基づいてどのように財務報告を行っていくのかが注目されます。