須坂市の脱炭素化を支援する「e-dash」プログラムが第3期をスタート

e-dash株式会社は、長野県須坂市と八十二銀行と協力し、2024年11月20日から市内企業のCO2排出量可視化及び削減を目指す脱炭素支援プログラムの第3期に突入します。この取り組みは、須坂市が2050年までに実質ゼロの温室効果ガス排出を目指す中で重要な役割を果たしています。

背景と目的

須坂市は2022年に長野市や千曲市と共に「2050年ゼロカーボン宣言」を発表し、持続可能な社会の実現を目指しています。産業部門からのCO2排出量が全体の40%以上を占めており、市内企業の脱炭素化が急務となっています。しかし、どこから始めればよいのか分からない企業や、実務負担を感じている企業が多く存在します。

このような背景から、e-dash株式会社は須坂市と八十二銀行と連携し、2022年から連続で脱炭素支援プログラムを実施。第3期にあたる今回のプログラムでは、新たに市内企業4社を対象に支援を行います。

プログラムの内容

本プログラムでは、e-dashを活用して企業のCO2排出量（Scope 1・2）を算出・可視化し、削減に向けたサポートを行います。費用は須坂市が負担し、八十二銀行がプログラム全体の進行を支えます。第1期・2期で参加した計10社は、全てScope 1・2の可視化を達成し、その中には太陽光パネル設置や非化石証書の調達を通じてCO2排出量の削減を実現した企業も含まれています。

取り組みのポイント

1. CO2排出量の可視化サポート

脱炭素化への第一歩として、CO2排出量の可視化をサポートします。e-dashでは、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、簡単かつ正確にCO2排出量を可視化できます。また、従業員の負担が少なく、専門知識が持たない企業も安心して取り組み始めることが可能です。

2. 個社に合わせた削減施策の提案

CO2排出量の可視化が終了した企業に対しては、削減施策を具体的に提案し、プログラム終了後も継続して脱炭素に取り組む環境を整えます。省エネ設備の導入や太陽光発電の設置など、多様な方法を検討し、企業それぞれの状況に応じたアプローチを提案します。

e-dashの概要

「e-dash」は、三井物産が発信するCO2排出量削減支援のためのプラットフォームです。これにより、企業は手間をかけずに正確なデータを取得し、必要な情報を蓄積できます。また、第三者による検証も行われており、高い信頼性を持った算定が可能です。さらに、三井物産のネットワークを利用して、具体的な削減施策の実施支援も行っています。