解体テックのクラッソーネが川本町と連携協定を締結し空き家対策へ

解体テック企業のクラッソーネが川本町と覚書を締結

株式会社クラッソーネは、島根県川本町と「空き家除却促進に係る連携協定」を結びました。この協定は、全国的な社会問題となっている空き家問題に対し、川本町における解決策を模索するものです。クラッソーネは、解体工事のDXプラットフォームを運営しており、2995人の人口の町において空き家除却を進め、安全で安心な地域作りを目指しています。

協定締結の背景

近年、日本全国で空き家が増加しています。2023年の総務省の調査によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8%に達しました。特に島根県では、5万5000戸以上の空き家が存在し、空き家率は17%と全国平均を上回っています。川本町も人口減少や高齢化の影響を受けており、昭和60年に比べて現在は人口が大きく減少しました。これに伴い、空き家も増えており、生活機能の維持が難しくなっている地域が生まれています。

川本町では、空き家の管理や活用を促進するため、空き家バンクや改修費用の助成、空き家等対策計画の策定など様々な取り組みを行っています。課題を解決するためには、民間企業との連携が不可欠と考え、クラッソーネとの協定締結に至りました。

協定による主な取り組み

この協定により、川本町とクラッソーネは空き家の除却を進めることを目的としています。具体的には、以下のような取り組みが実施されます：

1. すまいの終活ナビの導入：相続した空き家の処分を考える際の情報を提供するポータルサイトです。これにより、解体費用や土地売却査定額が無料で算出されます。
2. 空き家価値査定シートの活用：空き家の構造や条件を元に、管理コストや解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートの提供。
3. 啓発活動の協力：町民や空き家所有者に向けて空き家解体に関する情報やフライヤーを配布します。

これらの施策により、川本町の暮らしやすさの向上と、空き家問題の解決を図ります。

代表者コメント

川本町の町長、野坂一弥氏は、人口減少や高齢化の進行を挙げながら、「日常生活に必要な機能が維持できなくなる可能性が高まっている」と述べています。彼は、所有者が空き家の管理を考えるきっかけとなることを期待し、連携協定の重要性を強調しました。

また、クラッソーネの代表取締役CEO、川口哲平氏は、同社の技術を活用して「どう進めれば良いのか分からない」「費用がわからない」といった空き家所有者の不安を解消する手助けができることを喜んでいます。