Snowflakeを活用したTDnet開示情報の提供がスタート

JPX総研がSnowflakeでTDnet開示情報を提供開始

日本取引所グループ傘下のJPX総研が、革新的なデータクラウドプラットフォーム「Snowflake」を利用し、投資者に向けて多様なマーケットデータの配信を始めました。この新しいサービスは、特に上場企業の重要な情報であるTDnet開示情報を対象にしており、本日から正式に提供がスタートしています。

提供されるサービス概要

今回のサービスでは、上場企業の全てのTDnet開示情報が対象となります。この中には、決算に関する速報や業績予想、配当予想の変更等、投資家にとって欠かせないインフォメーションが含まれています。特に、投資者へ迅速に開示しなければならない適時開示情報や、株主総会に関する通知、提案された定款変更の情報も丸ごとカバーされます。

開示情報の種類

- 適時開示情報: 決算短信、業績・配当予想の修正、自己株式取得のお知らせ
- 縦覧書類: 株主総会招集通知、コーポレート・ガバナンス報告書、変更後の定款など
- PR・ESG情報: 統合報告書、サステナビリティレポート、英文資料

サービスラインナップ

JPX総研が提供するサービスには、いくつかのプランがあります。それぞれに独自の特徴があり、企業のニーズに応じた選択が可能です。

1. TDnet on Snowflake: 開示後にセミリアルタイムで情報が提供され、開示資料のインデックス情報や資料自体へのリンクが含まれます。月額料金は単一法人利用で34万円、系列法人利用で68万円、グループ会社利用では85万円+
従量料金。

2. TDnet on Snowflake T+1: 開示の翌日に関連情報を受け取ることができ、月額料金は単一法人利用20万円、系列法人利用40万円、グループ会社利用50万円+
従量料金となります。

3. TDnet on Snowflake Index: 開示後に即座にインデックス情報を提供。料金は単一法人利用10万円、系列法人利用20万円、グループ会社利用25万円+
従量料金です。

なお、これらのプランは外部ユーザーへの配信を目的とした利用は許可されていません。従って、法人の特性に応じた利用形態が求められます。

データの仕様と申し込み方法

詳細なデータ仕様については、JPX総研の公式ウェブサイトで確認可能です。また、新サービスへの申し込みも、JPX総研が提供する「J-Quants Pro」から行えます。企業はサイトにサインアップし、簡単に申し込むことができます。

- J-Quants Proウェブサイト
- データ仕様の確認: Snowflake仕様

このサービスによって、JPX総研は市場全体の機能強化を実現し、より効率的な情報提供が可能になると期待しています。市場の透明性向上や投資家への情報伝達の迅速化に寄与することで、金融サービスの高度化を図っているのです。今後もJPX総研は、技術向上やデジタル事業の拡張に努め、多様なサービスを求めるクライアントに応えるでしょう。引き続き市場の動向に注目です。