防災意識はどこまで浸透しているのか？最新調査から見えた実態

近年、日本では自然災害が頻繁に発生しています。そのため、私たちの防災対策がどれだけ進んでいるか、またどのような意識を持っているかは重要なテーマとなっています。この度、オレンジページが実施した調査から、その実態が明らかになりました。

調査概要

オレンジページでは、9月1日の「防災の日」を控え、全国に住む成人女性1224人を対象に防災意識について調査を行いました。調査期間は2024年6月14日から6月21日までで、回答者たちは、防災についてどのように考えているのか、具体的な行動につながっているのかを探りました。

調査結果のハイライト

1. 防災意識の低さ: 調査によれば、ほぼ半数にあたる49.8％の回答者が自分の防災意識は「低い」と認識しています。自然災害が増加していると感じている97.5％は、意識としては危機感を持っているものの、具体的な行動に移せていない現状が浮き彫りになりました。

2. 避難場所に関する認識: 住んでいる地域の避難所を知っている人は全体の59.9％ですが、実際にその経路を確認したのは僅か20％程度。また、避難所と避難場所の違いを理解している人は47.5％で、半数に満たない状況です。

3. 非常用持ち出し品の準備: 70.8％が非常用持ち出し品の準備が大切だと思っているものの、実際に準備ができているのは61.8％。昨年に比べて準備している人は増加しましたが、十分とは言えません。

4. 水のストック状況: 災害用の水をストックしている人は63.9％ですが、そのうち半数が家族の人数に必要な量に達していないと回答。生活用水については73.9％がストックしていないという結果が出ています。

5. 情報収集の方法: 災害対策情報を普段から集めている人は52.2％。特に30代はSNSや移動中の隙間時間を使って情報を集める傾向が強いようです。また、便利な情報集めのツールとしては、警視庁や消防庁のSNSをフォローすることや特務機関NERV防災アプリの活用が挙げられています。

意識と行動のギャップ

この調査結果からは、非常に高い危機感を抱きつつも、具体的な行動には結びついていないというギャップが際立っています。特に、自然災害について日常的に情報収集をしている人は、対応策を講じる割合が高いという点からも、情報へのアクセスや意識の喚起は防災意識を高めるための重要なステップであると言えます。

まとめ

日本は自然災害に頻繁に見舞われる国であり、防災意識を高めることは非常に大切です。しかし、今回の調査は防災対策が自己の問題として認識されていないことを示しています。まずは身近な情報に目を向け、自分たちがどのような対策を講じることができるのか、一歩を踏み出すことが求められています。今すぐできることから始め、安全で安心な暮らしを目指しましょう。