TKCとDATEV社がPeppolを活用した新たな請求書送信を開始

TKCとDATEV社の新しい連携

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市）は、ドイツのDATEV社との提携により、令和7年12月12日にペポルインボイス（Peppol E-Invoice）の送信を実施し、問題なく受信したことを報告しました。この取り組みは、2028年にドイツでデジタルインボイスの義務化が予定されていることを踏まえたものです。特に、日本企業がEU内企業と取引を行う際にE-Invoiceの送受信が求められる状況が生まれるため、TKCは国際的な取引に向けた準備を進めてきました。

Peppol E-Invoiceとその利点

Peppolは、国際的な請求書の取引の標準化を目指したプラットフォームであり、異なる国のビジネス間でのデジタルインボイスの送受信をスムーズにする仕組みです。TKCでは、送信先のDATEV社の形態に合わせたE-Invoiceの作成を行い、相互にデータを検証し合うプロセスも進めています。この試行により、デジタル文書の流れが円滑になるだけでなく、業務の効率化が期待されています。

実施の背景

TKCとDATEV社は、1966年に創業し、積極的に提携してきました。両社は、税理士事務所へのIT導入を目的とし、業務の品質と生産性向上を目指すという共通の理念で動いています。1972年からの53年間にわたる緊密な関係が、今回の旅行におけるデジタルインボイス送信試験へとつながっています。

具体的な取り組み

令和7年7月から双方がこれまでの請求データを分析し、受信形式に対応したE-Invoiceの作成を進めてきました。そして、栃木県宇都宮市で開催された「DATEV-TKC Meeting in October 2025」のための請求も、Peppol E-Invoiceとして送信されました。当初は各国の形式を考慮したE-Invoice送信の実施を検討していましたが、Peppolの要求に基づき、送信国の形式に従う方針に決定しました。

TKCは、受信に必要な情報を適切に整えるため、国コードや通貨コードの修正等を行い、具体的なシステムの機能にもこれを組み込むことを予定しています。

今後の展望

TKCは、国際取引におけるデジタルインボイスの普及を促進するため、今後もPeppol E-Invoiceの活用を重視します。また、シンガポールで開催されたE-INVOICE EXCHANGE SUMMITでは、送受信実績を報告し、海外参加者からの高い評価を得ました。これらは、TKCが国内外の事業を支え、業務プロセスのデジタル化に貢献していることを示しています。

このように、TKCとDATEV社の提携は、国際的なビジネスシーンでの請求書の効率的な流通に向けた重要なステップとなります。今後の展開にも大いに期待が寄せられています。