レバノン危機：UNHCRが日本社会に支援を呼びかけています

レバノン危機：命を守るための支援が必要です

最近、レバノンでは深刻な事態が発生しています。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日代表の伊藤礼樹氏が、日本社会に向けてこの危機に対する支援を呼びかけています。現地では、イスラエルによる軍事攻撃が続いており、9月中旬から下旬にかけて、子ども87人、女性156人を含む1030人が死亡しました。2023年10月以降、少なくとも2071人が命を落としています。

この状況において、レバノン政府は、国内で100万人以上が住居を失い、避難を余儀なくされていると報告しています。さらに、緊急の人道的支援を必要とする人々も100万人以上に上ります。

深刻な医療体制と教育への影響

レバノンの医療システムとインフラは極めて危機的な状況にあります。317か所の初期診療所のうち約40か所が機能を停止し、2か所の病院もサービスをストップ。加えて、25か所の水道施設が損傷し、36万人以上が水を得ることができなくなっています。また新学期の開始も延期せざるを得ない状況で、教育にも大きな影響を及ぼしています。

伊藤礼樹のメッセージ

伊藤駐日代表は、旧知の仲間や彼らの家族が命を落としたことに言及し、苦しい現状を訴えています。「多くの子どもたちが軍事攻撃の巻き添えになっています。UNHCRは直ちに現場で緊急援助を開始し、最も必要とされているのはシェルターや医療支援、心のケアです。」と語り、さらなる支援を求めています。

UNHCRの支援活動

UNHCRはレバノンで1964年から活動を開始し、民間人と難民の両方を対象に支援を行っています。現在、援助物資として22万3000点以上を7万3000人に配布しており、シェルター支援や現金給付支援も拡大しています。また、シリアにも支援を拡大し、25万人以上の避難民に対して救援物資や食糧を届けています。

私たちができることは、これらの支援を必要とする人々に寄付を通じて直接的な手助けをすることです。例えば、9,000円の寄付で避難民用の就寝用マットを20枚提供することができます。27,000円で避難する家族への1か月分の現金支給を支援できます。50,000円の寄付でシェルターキットを提供し、3世帯を守ることが可能です。