eKYC導入で企業のデジタルサービスが進化する!
さわかみ投信株式会社では、デジタルサービスの陳腐化によりユーザー体験が低下しているという課題を克服するため、eKYCを導入しました。この導入により、どのように運用が効率化され、顧客からの問い合わせが減ったのかを、関わったスタッフのインタビューを通じて紹介します。
1. さわかみ投信の背景
さわかみ投信は、日本初の独立系直販投信として、「一般生活者の財産づくり」を目指した長期投資に取り組んでいます。創業以来、顧客との信頼関係を大切にし、シンプルで使いやすい投資信託サービスを提供することに注力してきました。しかし、特にコロナ禍以降、オンラインでの口座開設が増加したことで、従来のシステムの限界が浮き彫りになりました。
2. 直面した課題
過去に導入したシステムでは、本人確認に必要な書類のアップロードが煩雑であり、UIのわかりづらさから顧客が申込途中で離脱するケースが多発していました。特に、スマートフォンでの高画質画像に対応できていないことが、重大なボトルネックとなっていました。このため、2018年に導入したシステムを見直し、eKYCの導入を模索することとなったのです。
3. eKYC導入の決定
eKYCの導入を考慮する中で、さわかみ投信の担当者たちは複数の観点を元に導入事業者の選定を行いました。重要視したポイントは、導入スピード、本人確認と同時にマイナンバーを収集できる仕組み、チェックできる書類の多様性でした。この結果、TRUSTDOCKが提案したシステムが要件を満たすことが確認され、導入が決定されたのです。
4. スムーズな導入プロジェクト
2023年10月にプロジェクトがスタートし、2024年4月にサービスインを果たしました。プロジェクトメンバーの連携も良く、特にTRUSTDOCKのレスポンスの速さに助けられたと関係者たちは口を揃えます。システム面でも、WEB周りのスムーズな開発と使いやすいUI設計が話題に上りました。
5. 導入後の効果
eKYCの導入以降、特に顕著な変化として、顧客からの問い合わせが大幅に減少し、以前は「アップロードの仕方が分からない」といったクレームが多かったのに対し、今はそのような問題がほとんど発生していないとのことです。また、新規口座開設率の改善状況については、今後のデータ分析を通じて評価されていく予定です。さらに、24時間365日のBPO体制により、従来のシステムでは発生した遅延も解消されています。
6. 今後の展望と期待
さわかみ投信では、今後もeKYC技術の進展を見据えて、顧客の利便性を向上させる取り組みを続けます。特に、今後「ホ」方式から「ワ」方式へのスムーズな移行を目指しており、そのための最新情報を追いかけています。さわかみ投信が推進するデジタルサービスは、今後ますます重要な役割を果たすことが期待されます。
この成功事例からは、eKYCがどれほど企業のデジタル化に寄与するのか、また顧客の利便性を如何に向上させるかという示範が得られます。金融機関にとって、eKYCは今後のサービス提供の必須要件となるでしょう。