SmartHRが年末調整機能にインドネシア語対応を追加
株式会社SmartHRは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」に年末調整機能のインドネシア語対応を行うことを発表しました。この新機能は2024年11月6日から利用可能となり、外国人利用者の増加に伴い、特にインドネシア語を話すユーザーの利便性を向上させることを目的としています。
背景
日本で働く外国人労働者の人数は非常に増加しており、特にインドネシア人の労働者は前年比50.6%の増加率を記録しています。これに対し、SmartHRの外国人ユーザーは、過去1年間で3倍に増加し、約3万人に達しています。ユーザーのブラウザ設定データによると、インドネシア語は未対応の言語の中で最も多い3.7%を占めており、多くのユーザーからインドネシア語対応を求められていました。
年末調整におけるサポート
SmartHRが実施した調査によれば、724%の企業が外国籍従業員に対して年末調整に何らかのサポートを行っているとの結果が出ています。このデータは、外国人労働者にとって年末調整が難しい手続きであることを示唆しています。これらの背景を考慮し、SmartHRは年末調整機能にインドネシア語を先行して追加することを決定しました。
多言語化対応の進展
SmartHRでは、2019年から多言語対応の取り組みを始めており、英語、ベトナム語、韓国語、中国語(簡体字・繁体字)、ポルトガル語に加え、今回インドネシア語が新たに加わります。これにより、ユーザーは各言語に応じた理解しやすい内容で年末調整を行えるようになり、企業側も個別サポートの負担が軽減されることが期待されています。
アクセシビリティの重要性
サービスを通じてさまざまな特性を持つ従業員が快適に働ける環境を提供することもSmartHRの重要なミッションです。アクセシビリティの向上は、多様な従業員がそれぞれの特性に応じた働き方を実現するために欠かせない要素です。これに基づき、SmartHRはデザインの改善や多言語化の推進を進め、「誰もがその人らしく働ける社会の実現」を目指しています。
SmartHRについて
SmartHRは、2015年に人事労務ソフトとしてのサービスを開始し、雇用契約や年末調整などさまざまな労務手続きをペーパーレス化することで企業の業務効率を向上させています。また、組織の活性化を促進するためのタレントマネジメント機能も搭載しており、従業員データを基にした評価や配置シミュレーションなどを実現しています。
今後のSmartHRの展開において、さらなる多言語対応やアクセシビリティの向上に期待が寄せられています。これによって、より多くの企業が「SmartHR」を通じて労働環境の改善を図ることができるでしょう。