名古屋オフィス市場、空室率が10ヶ月連続で下降中の良好なトレンド

名古屋市のオフィス市場に見る現在の動向

名古屋のオフィス賃貸市場が、現在注目されています。三幸エステート株式会社が発表した最新のデータによると、2025年7月時点での名古屋市のオフィス空室率は、10ヶ月連続で下がり、短期的な展望が明るい状況にあります。具体的には、空室率は3.17%に達し、前月比で0.12ポイントの減少を記録しました。この下降トレンドは、オフィスビルの需要が高まっている証拠と言えるでしょう。

空室率の詳細と要因

今回のデータは、名古屋市内の全規模ビルの空室率に関するものです。特に「大規模」ビルの空室率は、2021年2月以来の1%台が目前となり、非常に嬉しいニュースです。この減少の要因としては、建替えに伴う企業の移転や、名古屋市内の主要エリアでのオフィス拡張が挙げられます。特に名古屋市の名駅エリア、栄エリア、伏見エリアでは、需要が集中しており、空室床の消化が進んでいるため、空室率が低下しているのです。

一方で、潜在空室率も記録しましたが、前月比で0.02ポイントの増加を示し、4.77%という数字が出ています。この数値は、少しの改善が必要であることを示唆しています。全体的に見れば、名古屋市のオフィスビルは需給バランスが良好で、特に中小規模の物件では空きが目立つため、今後の動向は興味深いです。

募集賃料の傾向

また、名古屋市内では、オフィスビルの募集賃料が上昇傾向にあります。最新のデータでは、前月比で81円のプラスを記録し、12,705円/坪という価格が提示されています。これは2ヶ月連続での上昇であり、12,000円/坪台での小幅な動きが続いていますが、今後の展開次第でさらなる上昇が見込まれます。特に主要エリアでのオフィスビルは、条件のバランスが良く、品薄感が漂っているため、ますます賃料の上昇が期待できるでしょう。

新ビルの供給と未来展望

さらに、2026年には3棟の大規模ビルが竣工予定であり、今後も名古屋のオフィス市場は活気づくことが期待されます。「ザ・ランドマーク名古屋栄」や「（仮）N3-5計画」というプロジェクトも、テナント誘致の目処が立ち始めており、大きな期待が寄せられています。ただし、これらの新ビルが市場に供給されることで、移転による二次空室が発生する可能性もあるため、注意が必要です。

名古屋支店長の妹尾哲也氏によれば、需給バランスは現在も引き締まった状態が続くとされています。この様に、名古屋市のオフィス市場は、現在進行形で改善を続けており、今後も成長が期待される業界と言えるでしょう。特に企業のワークプレイス戦略の見直しが進んでいる中で、名古屋のオフィス市場がどのように進展していくのか、引き続き注目していきたいところです。