不動産投資に対する新たな意識調査、増加する関心とシフトする目的

不動産投資に対する意識調査の結果

株式会社グローバル・リンク・マネジメント（以下、GLM）は、投資用不動産に関する意識調査を行い、その結果を公表しました。この調査は、不動産投資への関心や目的の変化を把握することを目的としており、2019年に設立された「グローバル都市不動産研究所」が実施しました。調査には全国の20代から60代の1万人以上が参加し、400人以上の投資用不動産所有者からのデータも収集されました。

投資に対する一般的な関心の増加

調査結果によると、投資全般への関心は4年連続で増加しており、「とても興味がある」と「やや興味がある」を合わせると49.8%の人が投資に興味を持っていることが分かりました。この傾向は、特に高年収層で顕著となっており、年収2000万円以上の層では、投資に対する興味が分極化しています。

一方、不動産投資自体への興味は、昨年に引き続き減少傾向にあります。「不動産投資の収入メインで生活をしている」とする回答は0.9%、副業として運用しているのは3.1%にとどまりました。「興味があるが行動に移していない」という回答も28.4%と高い数字が示されています。これに対するビジョンには、物件価格の高騰や株高の影響があったと考えられています。

不動産投資の目的の変化

不動産投資を行う理由について尋ねると、68.0%の投資用不動産所有者が「資産運用」を目的としていると回答しました。この結果は、他の目的（税金対策など）が減少していることと対をなすもので、投資者の意識が「損失回避」から「資産の増加」を目指す方向にシフトしていることを示しています。特に、口コミやデジタルメディア広告がきっかけとなっている傾向も見受けられ、これまで主流だった電話勧誘などの影響力が後退しています。

投資物件と関心エリア

保有物件の種類では、「ワンルーム区分マンション」が42.3%とトップで、初の40%超えを達成しました。今後の注目エリアに関しては、東京都心への関心が特に高まり、横浜や川崎も注目されています。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）への関心は32.5%となり、全国各地でも関心の高まりが見られました。

結論と今後の展望

調査を行った市川宏雄所長は、コロナ禍が過ぎ去った後の不動産投資意欲が回復していることを指摘しています。今後の不動産投資においては、投資家が確実性を重視しながらも、自分の予算に合った物件選びが重要になるでしょう。特に日本各地での投資意欲の高まりが見られる中で、具体的な行動に移す際には慎重な判断が求められます。

この調査からは、投資の意識が変わりつつあることが浮き彫りになりました。より多くの人々が資産運用に興味を持ち、具体的なアクションを起こすことを期待しています。