賃貸管理士・宅建士を対象にした調査結果を発表

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が、2023年6月4日から26日にかけて実施した「賃貸住宅管理業法や関連資格に関する実態調査」の結果を公表しました。この調査は、賃貸不動産経営管理士と宅地建物取引士資格保有者、合わせて8万人以上が対象で、およそ1万2千人の資格者が回答しました。この回答率は15.1%です。調査の中では、賃貸住宅管理業に関与しているのか、業務管理者の選任状況、賃貸住宅管理業法への要望などが問われました。

調査結果によると、賃貸住宅管理業法に対する期待として「業務管理者や賃貸不動産経営管理士に専任の業務を与えてほしい」「登録業者の認知度を向上させるべき」といった意見が挙がり、特にこれに関する回答は全体の半数近くを占めていました。これらの要望は、業界内での共通した理解と協力が求められていることを示しています。

さらに、賃貸不動産経営管理士に関する具体的な質問では、資格取得の目的やその後の実務における効果についても伺いました。この中で、既に宅地建物取引士資格を持っている方が新たに賃貸不動産経営管理士資格を取得する意図として『専門的な賃貸不動産管理資格を持ちたかった』という回答が68.8%を占め、ダブルライセンスを目指す傾向が鮮明に浮かび上がりました。

また、宅地建物取引士に対しても、実務の効果や業務管理者としての要件に関する質問を行いました。これらの調査を基に、賃貸不動産経営管理士協議会は、資格のさらなる普及促進と行政への働きかけを強化していく方針です。

令和6年度の賃貸不動産経営管理士試験についても触れておくと、2023年11月17日（日）に全国38地域で実施されます。受験手数料は12,000円で、申し込みの締め切りは2023年9月26日（木）です。試験では四肢択一形式で50問出題され、過去の講習を修了した方は一部免除があります。受験条件は年齢や学歴に制限が無く、誰でも受験可能です。

このように、調査結果や試験の詳細を通じて、賃貸住宅管理業法の適正化や資格の必要性について考え直す良い機会といえるでしょう。詳細な情報は協議会の公式ホームページにて確認できますので、興味のある方はぜひ訪問してみてください。