三菱UFJ信託銀行とユーグレナが手を組み、持続可能な未来を切り開く

近年、気候変動問題への対応が求められる中、持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel, SAF）の普及に向けた動きが加速しています。日本政府は2030年までに航空燃料消費量の10%をSAFで賄うことを目指しており、こうした中で三菱UFJ信託銀行株式会社と株式会社ユーグレナによる重要な契約が締結されました。この契約により、三菱UFJ信託銀行はユーグレナ社の海外特別目的会社（SPC）Euglena Sustainable Investment Limited（ESIL）が発行する優先株式に最大3000万米ドルを出資することが決定しました。

出資契約の締結を通じて、三菱UFJ信託銀行はマレーシアでのバイオ燃料製造プラントの建設と運営を目指すプロジェクトに参画し、SAFのサプライチェーンを構築するための支援を行います。これにより、両社は日本の脱炭素化に寄与すると同時に、航空燃料の持続可能性向上に向けた取り組みを強化します。・三菱UFJ信託銀行のコーポレートメッセージ「人をつなぐ。未来をつなぐ。」を掲げ、この企業はさまざまな社会課題を解決し、持続可能な未来の実現に向けた活動に取り組んでいます。

では、なぜ今、SAFが重要視されているのでしょうか。航空業界は、地球温暖化防止のために二酸化炭素の排出量を減らす必要があります。SAFは、従来の化石燃料と比べてCO2の排出を大幅に削減する効果があり、その普及が望まれています。三菱UFJ信託銀行の出資により、国内でのSAF権益確保が見込まれる一方、ユーグレナ社は2024年12月までにマレーシアのPETRONAS社、イタリアのEnilive社と連携し、バイオ燃料製造プラントの建設を進めていきます。

ユーグレナ社の出資比率を最大15%に引き上げるための権利を持ち、今後追加の資金を提供することで、持続可能なバイオ燃料の商業化にも寄与します。このプロジェクトの実現により、年間約10万キロリットルのバイオ燃料を取り扱うことが期待されており、日本のエネルギー自給率向上にも貢献するでしょう。

また、出資契約の締結にあたり、みずほ証券株式会社がユーグレナ社に対するファイナンシャル・アドバイザーとして関与しました。これは、企業間の連携だけでなく、金融の側面からもサステナブルな未来創造に寄与する動きと言えるでしょう。

今後、両社は持続可能な社会の実現に向けた様々な投資手法を模索し続け、海外プロジェクトに加え、国内インフラへの投資機会の提供も目指しています。三菱UFJ信託銀行の取締役社長、窪田博氏は、今回のプロジェクトが日本の脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩であると強調し、サステナブル投資を通じた企業のポジティブな影響を実現するために尽力していく意向を示しています。

一方、ユーグレナ社の代表取締役社長、出雲充氏も「人と地球を健康にする」という企業の目的を掲げ、SAFの事業に力を入れており、今回の連携がより多くのパートナーと共に商業化を実現する大きな助けになると期待しています。両社の連携が、さらなる持続可能な未来の実現に寄与することを願っています。

このように、三菱UFJ信託銀行とユーグレナの連携は、新しい時代のバイオ燃料とサステナブル投資の取り組みとして、注目を集めています。これからの展開が、本プロジェクトを通じてどう進化していくのか、目が離せません。日本が持続可能な未来に向かうために、このプロジェクトがどのように寄与するのか、期待しつつ見守っていきたいと思います。