不当なM&A取引防止に向けた新たな取り組み、特定事業者リストを導入

M&A仲介協会が不当なM&A取引防止に向けた新たな取り組みを開始

一般社団法人M&A仲介協会（以下、当協会）が、2024年10月1日から悪質な譲受け事業者の情報を共有するための「特定事業者リスト」を運用することを発表しました。この取り組みは、不当なM&A取引を防ぐための重要な施策となります。著者である荒井邦彦代表理事の指導のもと、当協会はこの問題に真摯に向き合っています。

背景と目的

当協会は、2021年の設立以来、中小企業庁の「中小M&A推進計画」に基づき、M&A仲介業界を健全に発展させることを目指してきました。具体的には、中小企業庁のガイドラインに対する啓発活動、M&A支援人材の育成、苦情相談窓口の運営など、多岐にわたる活動を実施しています。現在、当協会は104社の正会員を抱える大きな組織となっており、引き続きM&A支援の質を高めるための事業に注力しています。

近年、M&Aは中小企業の後継者問題を解決する手段として注目されている一方で、悪質な譲受け事業者による不当な取引が問題視されています。これに対抗するために、当協会では会員に注意喚起を行い、悪質な事業者と関与しないように呼びかけています。今後、新たに導入する特定事業者リストにより、より効果的に悪質な事業者との接触を防ぐことが期待されています。

特定事業者リストの運用と規約

新たに作成される「特定事業者リスト」は、当協会の会員のみがアクセスできる情報共有システムで、悪質な譲受け事業者に関する情報が蓄積されます。会員たちは、このリストを活用して自社の取引先を確認し、信頼できるビジネスを行うことが可能となります。具体的には、各会員が悪質な事業者を発見次第、当協会に通報し、審査後にリストに登録される仕組みです。

さらに、「特定事業者の情報共有の仕組みに関する規約」が定められ、会員はこの規約に基づき適切なM&A取引を実施する責任を果たすことが求められます。この規約は、特定事業者リストを中心に、不当な取引に関与しないことを目的としています。これにより、顧客企業やその利害関係者の被害を最小限に抑えることが狙いです。

M&A仲介協会の将来の取り組み

当協会は、引き続き「公正で健全なM&A仲介」を使命として活動を進めていきます。全国で登録されているM&A支援機関の中には、2020年代に設立された機関が多く、質の高いM&A支援がますます求められています。当協会では、会員数が増加する中で、業界全体のM&A支援の質を向上させることを重視しています。

今後も中小企業庁による中小M&Aガイドラインや自主規制ルールの遵守を徹底することで、信頼性の高いM&A仲介業界の形成を目指します。特に、会員の増加に伴い、好ましい取引環境の構築が急務です。これにより、業界全体の信頼性が向上し、持続的な発展が期待されています。