東京都心5区のオフィスマーケット、空室率は低下傾向を持続中

東京都心5区のオフィスマーケットレポート

三幸エステート株式会社が発表した最新のオフィスマーケットレポートによれば、東京都心5区の大規模ビルの空室率や潜在空室率は前月からほぼ横ばいであるものの、引き続き低下傾向にあることが示されています。このデータは2026年1月末時点のものです。

空室率の動向

具体的には、空室率は前月比で0.01ポイント減少し、1.06％となりました。この変化は、新築ビルの完成とともに生じた空室の発生や、大口テナントによる館内拡張によって空室が減少した結果と考えられます。また、潜在空室率も同様に、前月比で0.02ポイントの減少で2.48％に達しました。これにより、両方の指標ともに若干の動きは見られますが、依然として低下傾向が続いていることは間違いありません。

募集賃料と募集中の面積

募集賃料については、2020年6月以来、32,000円／坪の水準を回復し、ここ3ヵ月間で連続して上昇しています。また、募集面積が26万坪を超えることで、コロナ前の水準にも近づいてきていると報告されています。特に主要エリアにおける品薄感が強まりつつあり、今後は貸主側の賃貸条件引き上げの動きも広がることが予想されます。

新規供給の計画

来年に向けての新規供給に関しては、2026年には中央区を中心に約16万坪が供給される予定です。2025年には港区を中心に14万坪が供給されましたが、中央区では特に9万坪の新しいオフィスが竣工される見込みです。これは、今後のビジネス需要を反映した動きといえるでしょう。

アナリストの見解

アナリストによると、今年竣工する大規模ビルの入居内定率は9割近くに達しており、今後のテナント誘致も進むと予測されています。しかし、資材価格や人件費の上昇が建築費の高騰を招いているため、オフィスビルの建設計画が遅れるケースも出てきており、このことで将来的な供給量が抑えられる可能性があります。

これらの要因を考慮すると、現在の旺盛なオフィス需要と併せて、二次空室が想定を下回る状況を背景に、今後も需給バランスは引き締まった状況が続くと考えられています。

まとめ

このレポートは東京都心5区及び全国6大都市におけるオフィスマーケットの動向を示す重要な資料です。企業のオフィス戦略を考える上で、こうしたデータは欠かせないものとなっています。今後の市場動向にも注目が集まります。

さらに詳細なデータは、三幸エステートの公式サイトで閲覧可能です。

三幸エステート株式会社公式サイト