COP29開催に向けた大和アセットマネジメントの政策提言賛同署名

大和アセットマネジメント株式会社は、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）に向けて、Investor Agendaが提唱する「2024 Global Investor Statement to Governments on the Climate Crisis」に賛同署名したことを発表しました。Investor Agendaは、2018年に設立された機関投資家グループで、機関投資家や各国政府が気候変動問題への取り組みを加速させるための提言を行うプラットフォームです。今回の政策提言は、アゼルバイジャンで11月に行われるCOP29に先立つ重要なものであり、具体的には5つの主要な要請を含んでいます。

1つ目は「公共政策の実施」です。これにより、各国政府が気候変動に真剣に取り組む姿勢が求められています。2つ目として、特に排出量の多いセクターにおける移行戦略の実施が挙げられ、この戦略が各国の具体的な行動にどのように結びつくかが焦点の一つです。

3つ目は「自然、水、生物多様性に関連する課題への取り組み」です。これにより、気候変動が引き起こす環境リスクに対する対応策を、より強化すべきだというメッセージが込められています。4つ目の要請は、金融システム全体での「気候関連開示の義務化」です。これにより、投資家が気候関連のリスクを理解し、評価するための透明性が確保されることを目指しています。最後に、経済発展途上国における気候変動対策（緩和、レジリエンス、適応）への民間投資の促進が求められています。これにより、経済発展途上国でも持続可能な成長を実現できるよう、多様な資金調達方法が模索されることになります。

大和アセットマネジメントは、2021年からInvestor Agendaへの賛同署名を行っており、気候変動に対する真剣なアプローチと責任ある投資を促進してきました。同社の方針は、今後も持続可能な経済の実現に向けた共に挑戦する姿勢を示しており、気候危機に立ち向かうためのパートナーとしての役割を果たしています。今回の賛同署名は、同社が気候問題に如何に真剣に取り組んでいるかの証左であり、他の投資家や企業にも同様の行動を促す良いきっかけとなるでしょう。これからの具体的な取り組みや進捗にも期待が寄せられます。

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