ひきこもり者への無償教育・就労支援プログラムを地方創生で実現

最近、フロンティアリンク株式会社が打ち出した新しい取り組み、「企業版ふるさと納税によるひきこもり者・ひとり親・障害者等の無償教育・就労支援プログラム」が注目を集めています。このプログラムは、社会的な課題に取り組みながら、地方創生を図る新たな試みとして、今後の展開が期待されます。

プログラムの特色

フロンティアリンク株式会社は、全国に13か所の就労移行支援施設「フロンティアリンクキャリアセンター」を展開し、さらに日本初のひきこもり者主体の事業会社として「株式会社ウチらめっちゃ細かいんで」を運営しています。彼らは、ひきこもり者や障害者に対する教育・就労支援に力を入れており、その過程で、支援を受けられない人々が多いことに気付き、この問題解決に乗り出しました。

このプログラムを通じて、企業がスポンサーとして参加し、地域の自治体に教育システム「ライブラーニング®」を無償で提供することで、ひきこもりや障害を抱える方々への支援を強化します。このような取り組みによって、より多くの人々が教育や就労機会を享受できるようになります。

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税は、2016年に内閣府によって導入された制度で、正式には「地方創生応援税制」と呼ばれています。これは、地方自治体が進める地域振興や創生事業に企業が寄附をすることで、その事業をサポートするものです。寄附を行った企業は、その額の最大9割を税制控除として受け取ることができるため、多くの企業にとって魅力的な制度となっています。

2022年11月の時点で、寄附を受け入れることができる団体は1,533あり、事業数は1,630に達しています。また、2021年度の寄附実績は226億円に上り、前年比2.1倍に達するなど、制度の利用が増加しています。しかし、制度が時限措置であり、2024年度末に終了予定であるため、企業や自治体は新たな支援策を探る必要があります。

参加自治体・企業のメリット

このプログラムには、参加する自治体や企業にとって大きなメリットがあります。まず、教育プログラムの実績があること、次に就労可能な人材を確保できる点、最後に自己負担が少ないという3つです。ライブラーニング®は、2014年以来、6,000社・5万名以上の社会人、さらに1,500名以上のひきこもり者・障害者にIT教育を提供してきました。その結果、就労実績は5年間で400名以上に達し、障害者の法定雇用率を満たせない企業が続出している中で、有力な選択肢とされています。

企業版ふるさと納税を通じて、自治体の金銭的な負担をゼロにし、スポンサー企業も寄付額の約1割のみの自己負担で済むため、効率的な資金運用が可能です。

取り組みの進め方とその効果

具体的な取り組みの一例として、株式会社みらい知的財産技術研究所がライブラーニング®クラウドパックを購入し、岡山県総社市に寄附する形で支援が行われます。総社市はこの教育システムを使って、地域のひきこもり者やひとり親・障害者へのプログラムを実施します。フロンティアリンクはプログラム運営のサポートを行い、参加者の就労が進むよう努めます。

この取り組みが成功すれば、総社市のひきこもり者637人、ひとり親718人、障害者5,329人を対象に、最大で2,894名の働き手が社会復帰できることが期待されています。