TOKIUMが新リース会計基準対応の機能を2025年1月に実装

新しい機能が業務を変える

企業の支出管理を手掛けるTOKIUMが、2025年1月に新たな機能を導入します。その名も「ユーザー設定項目の自動反映機能」。これは、ユーザーが設定した項目をAIが契約書から抽出し、TOKIUM契約管理に自動で反映するという画期的な機能です。
新リース会計基準において、企業は「リース料」や「リース期間」を厳密に管理する必要がありますが、現在の管理方法では、契約書から必要な情報を手間をかけて抽出し、適切なシステムに入力する必要があるため、業務負担が多く、ミスのリスクも高まります。この新機能により、契約書の内容をAIが自動的に読み取ることで、そんな煩わしい作業を大幅に軽減することが可能になります。

どう機能するのか

TOKIUM契約管理におけるこの機能は、賃貸借契約書や雇用契約書において、特有の管理項目を簡単に取り扱うことができます。たとえば、賃貸契約における「物件名」や雇用契約書の「試用期間」など、企業固有の重要な情報をAIが正確に読み取り、データベースに反映します。この自動反映機能は、契約書を出発点として、ユーザーが設定した項目に基づいてデータを瞬時に整理します。

新リース会計基準の求めに応える

さらに、2024年9月に発表された新リース会計基準が施行される中で、リース契約に記載されている必要な項目の管理が非常に重要となります。この新機能を使用することで、リースに該当する項目も容易に取り扱えるようになり、2025年3月には契約書の識別をAIがサポートする機能も追加される予定です。

契約管理の新時代

TOKIUM契約管理は、電子契約書と紙契約書をクラウド上で効率的に管理するサービスです。AIが契約書内容をデータ化し、必要な項目の抽出を行うことで、企業の契約管理業務を劇的に効率化します。また、約540万社以上の企業情報データベースと連携し、取引先情報のメンテナンス工数も削減しました。
現在、TOKIUMの支出管理プラットフォームは2,500社以上に導入されており、その実績が信頼性を裏付けています。

会社紹介

株式会社TOKIUMは、支出に関する情報の一元管理を行い、企業の支出管理をDX化するサービスを提供しています。設立は2012年で、東京都中央区に本社を構えており、黒﨑賢一氏が代表を務めています。主なサービスには、請求書受領クラウドや経費精算クラウド、契約管理クラウドが含まれています。これにより、企業は効率的に支出を最適化し、事業成長を図ることができます。

TOKIUMの進化を今から楽しみにしている企業は多く、2025年の機能実装に期待が寄せられています。これにより、今後の契約管理業務の効率化が一層進むことでしょう。